国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2004/9/1号■
「秋の日は釣瓶落とし」といわれるように、またたく間に日が暮れてしまう季節になり、猛暑だった夏さえ懐かしく思えてしまいます。
日本選手の大活躍した第２８回アテネオリンピックも、先月２９日に無事閉幕しましたが、興奮の余韻がいまだに、残っている皆様が多いのではないでしょうか。
２３日の秋分の日には、太陽が真西（極楽浄土の方角）に沈むことから仏教の教えでは、このお彼岸の期間にお墓参りなど先祖の供養を行い、仏壇のある家では花を供えたり、故人の好物だった菓子や果物、おはぎなどを供えます。
総理の国際会議出席によって少し予定よりずれ込みましたが、下旬には、自民党役員人事・内閣改造が行なわれ、新たな内閣で概算予算の編成がなされ、臨時国会も１０月早々に召集される予定です。
また、上旬に民主党臨時大会で岡田代表が再選される事になります。
◆北方四島交流訪問◆ －ビザなし交流事業－
先月末、機会を得て念願だった北方四島、国後島と択捉島を訪問することが出来ました。港の整備状況が悪く、我々のあまり大きくない船でさえ、入港して接岸することが出来ず、｢はしけ｣に乗り移っての上陸になります。帰路はおりからの台風１６号の影響で波が少々高く、出域手続のためにロシアの担当者が｢はしけ｣で来ることが出来ず、時間の経過とともに状況が悪化し危険が増す為、異例ではありましたが手続きをせず根室方面に向かいました。ロシアとの時差が５時間あり調整が続く中、境界線まで到着し旋回しながら時間を費やしてしまいましたが、日本海域では海上保安庁の巡視船が警戒してくれていました。ロシア側の人命を優先した素早い対応により特別な許可が出て無事に根室に帰り着くという予期せぬ体験もさせてもらいました。
国後・択捉・歯舞・色丹の四島は、１９４５年の終戦直後に旧ソ連によって不法に占拠されてから今日に至っています。１９５１年のサン・フランシスコ平和条約で日本は千島列島・南樺太の権利及び請求権を放棄しましたが、千島列島にはこの四島は含まれてはいません。
今から２００年前の１６０４年 （慶長９年）に松前藩が蝦夷地（北海道）を治めた時すでに、先住のアイヌの人達と交流があったと同藩初期の記録「新羅（しんら）の記録」等に記述されており歴史的な経緯を見ても国際法上でも、日本固有の領土であことに間違いはありません。
訪問にあたり、参加者約６０名の一人として出発地の根室に到着して気づいたことは、根室市内各所に北方領土の返還を求める看板が立てられていることでした。名古屋や東京ではほとんど見かけない看板であり、国会議員として北方領土問題について人一倍認識していたつもりの私にも、ここ根室ではまさに生活と密着した問題であることを、強く再確認させる街の風景でした。
翌日早朝より、根室市内の交流センターに於いて事前研修を４時まで受講の後、夕刻根室港を国後島古釜布港にむけ出航、午後９時（現地時間２３時）に到着し、択捉島への移動を含め都合４泊すべて船内で宿泊する強行日程でした。
国後・択捉両島に上陸してまず感じたことは、日本国内ではどんな田舎に行っても見ることの出来なくなった未舗装道路や、視察先の港湾や発電施設、教育施設、診療施設などの社会基盤整備の貧弱さでした。日本は各種施設建設を援助してきていますが、現地で必要とされているものは、まだまだ沢山あるようでした。
地区行政府の関係者は、「我々に領土問題は存在しない、サン・フランシスコ平和条約において日本国は千島列島を放棄するとしている」「平和条約締結などの外交問題は国の問題で我々地方政府に関係ない」と言うばかりで訪問団との論議が、全くかみ合わないのが残念でしたし、一般家庭訪問（ホームビジット）や交流会での懇談時も、歓迎はされるものの、日本が意図して実施している交流事業の本質に関して、住民も出来れば触りたくないのではと、感じてしまい消化不良を起こしたようで釈然としない訪問でした。しかし、四島には日本では見ることの出来ない大自然が手付かずで残っており、自然界の財産としても、日本の国土としても重要な島であることは確かです。
今年２月７日、小泉総理は北方領土返還要求全国大会に出席し、｢プーチン大統領と昨年３回会談した際に、大統領も、北方四島問題を解決し、日ロ平和条約を締結することが、日本だけでなくロシアにとっても利益になることを認識している、との感触を得た、今後とも日ロ相互の信頼関係を醸成しつつ、北方四島の問題を解決し、日ロ平和条約を締結するという一貫した方針を堅持して、粘り強く問題解決に努力していきたい｣と述べています。まさに国民的な運動と、地道な努力が必要であり、私もその一助となれるよう努力いたします。
◆島国日本の海洋権益◆ －東シナ海･尖閣諸島･沖ノ鳥島－
北が北方四島返還問題ならば、南は東シナ海海域での中国との境界線画定問題ではないでしょうか。自民党は長年海洋権益について論議をしてきており、本年６月に海洋権益に関するワーキングチームが中心となり提言をまとめ発表しています。
国連海洋法条約は１９８２年に採択され、日本は１９９６年に条約締約国になりました。この締約により我が国は国土約38万Ｋ㎡の11.7倍、約447万Ｋ㎡の排他的経済水域を有するようになりました。
しかし、現在は中国との間で領土問題とも深く関わり、境界線に関する問題が顕在化しています。国連海洋法条約の平衡原則の趣旨にそい中間線をもって境界とすべきとする日本と、中国の少しでも権益を広げたい考え方が対立し､境界線を画定できずに今日に至りました。
その間、中国は中間線の日本側海域まで許可を得ることなく調査をし、中間線のわずか４ｋｍ中国側で原油の採掘作業に取り掛かるなど、日本域に埋蔵される原油や天然ガスまでストローで吸い取るがごとき行為を始めようとしています。中国が１２隻、韓国が４隻保有している３Ｄ海底地層調査船も我が国には無く、調査船を海外からレンタルしています。しかも、係争水域であるためリスクプレミアムとして通常より割増料金で借り上げて調査している状況では他国から侮られても仕方ありません。
我が国領土である尖閣諸島に不法上陸を二度と許したりせず、沖ノ鳥島は岩であり島では無いとの不当な主張や、竹島問題での韓国の対応に関して、毅然と反論し国際社会に訴える努力をしなければならなりません。また、同時に大多数のごく普通の国民が北方四島問題や、この海洋権益にあまり関心を示してくれない現状を、国家としての危険性の増大と考えて、国民に問題の重大さ、重要性を説明して行かなくてはいけないと思います。
私たち政府･自民党が長年、中国や韓国等と事を荒立てたくないと遠慮をして来た事が、禍根を残して来た大きな理由であると反省しなければなりませんが、これからは日本の国益を第一義として国民に支持される外交を積極的に推進していく努力を官僚だけに任せるのではなく、政治家が責任をもって取り組まなければならないと思います。
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