国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2004/10/1号■
暦の上では早くも晩秋、上旬は｢寒露｣下旬は｢霜降｣といわれる時期となり、秋の深まりを感じる季節です。五穀の収穫もたけなわになり、気がつけばあっという間に山野には晩秋の色彩が色濃くなり、冬の到来はもうすぐそこにやって来ています。国会周辺のイチョウの木の下にも銀杏が落ちはじめ黄色に染まるのもまもなくです。
先月２７日には自民党役員人事と内閣改造が行なわれ、新たな布陣で臨時国会を迎える準備も出来ました。国会も｢郵政民営化｣以外の諸問題にも着実に対応して行かなければなりません。
◆進む三位一体改革◆ －国の役割－
経済財政諮問会議で決定された三位一体改革において、いわゆる｢骨太の方針２００２｣で国庫補助金４兆円削減基本姿勢が示されてから、｢骨太０３年｣、｢骨太０４年｣と具体的に改革が進められて来ました。現在大きな論議を呼んでいるのは｢骨太０４年｣の方針で決められた、地方に対する補助金の削減問題です。
政府は今年度予算において国庫補助金削減１兆円、それにある程度見合う税源移譲をしており、来年度は当初の予定通り残り３兆円の国庫補助金の見直し作業を行なっています。８月半ばに全国知事会など地方公共６団体から、総額３兆２０００億円分の補助金を廃止して税財源移譲をすべきとするリストが、政府に提出されました。その中には現在大きく取り上げられている｢義務教育費国庫負担金｣などが含まれています。
全国知事会の中でも補助金廃止に対して異論が出たのはご承知の事と思いますが、最終的に廃止対象リストの中に盛り込まれました。
愛知県は、個人住民税を全額税源移譲したとして試算してみると、財源不足に陥らない７都府県（東京・神奈川・大阪など首都圏）の一つとされていますが、本来義務教育に対して責任を持つとは、どのような事を意味するのでしょうか、また国と地方はどのようにかかわりを持つべきなのでしょうか。
廃止と税源移譲により、地方毎に特色ある教育が出来るので良いと言うならば、現在の義務教育費国庫負担制度の基本的考え方を残し、国庫負担を使途の明確化した｢教育交付金｣とするなどして、地方それぞれが考える教育の出来るような仕組みに変える事も選択肢の一つだと思います。地方６団体の案は、時間が無かった事もありますが、根源の議論が十分でないままに、削減対象にしてしまったと思えてなりません。
また、河川のように複数の県にまたがり、水系ごとに対応しなければならない治水事業など、｢治水治山は国の基本｣と昔から言うような事業を、すべて地方に任せてしまって良いのかどうか判断しなくてはならないものの一つだと思います。
税財源を地方に移譲し、分権をスピーディーに進めなければいけませんが、このようにそれぞれの国庫補助金廃止が、よく議論されないまま盛り込まれている事や、省庁や議員が疑義を発すると、既得権を守る為の行為とひとくくりにされ報道されてしまう事に疑問を感じています。
政府は各省庁に対して、地方の意見を尊重し、廃止することが出来ない場合は理由を明らかにして、なおかつ、その補助事業に変わる補助金廃止事業を１０月中にリストアップするように求めており、１１月中に成案を決定するスケジュールを示しています。改革を迅速に進める為に大きな目標を据え努力することも大切ですが、決めた数字だけにとらわれない事も、改革を成し遂げる上で必要不可欠だと考えています。
～三位一体とは～ ― 国と地方の財政改革 ―
地方の権限と責任を大幅に拡大する為に
①国庫補助負担金の改革
②地方交付税の改革
③税源移譲を含む税源配分の見直し。
以上を同時に行なうこと。
その目的は、
Ⅰ.歳入歳出両面で地方の自由度を高める。
Ⅱ.地方自主の確立。
Ⅲ.国・地方を通じて簡素で効率的な行財政システムの構築をすること。
◆郵政事業改革の行方◆
内閣改造で大方の予想とおりに、経済財政・郵政改革担当大臣に竹中議員が任命されました。麻生総務大臣は留任、加えて新たに与謝野政調会長が、誕生しました。まさに郵政民営化に向けた小泉総理の強いメッセージを伝える人事となりました。
郵政民営化に対する私の考え方は、ホームページのオピニオンコーナーで先月述べておりますが、ご覧になっていない方も多いと思いますので、要点のみお伝えしたいと思います。
①行政改革論議による省庁の統廃合の過程で、郵政事業を公社化してまだ一年しか経ておらず、公社として健全に育てて行かなければならないこの時期に、詳細も明らかにせぬまま株式会社化に進むのは、国民に対してあまりにも説明不足ではないのか。
②色々な疑問点をしっかり議論し解決をした上で、組織の形を決めるべきではないのか。
以上の理由から株式会社化への拙速な対応には今は反対です。
政府は９月１０日に｢郵政民営化｣を閣議決定し、来年の通常国会での関係法案の提出に向けて実務作業に入るのですが、基本方針が示されただけで、具体的な姿が全く見えない現状では、私たち議員ですら判断のしようがない状態です。
政府が国民や自民党の意見に耳をかたむけ、利用者である国民が納得できる姿を描いてくれることを期待しておりますが、竹中大臣の就任記者会見の発言どおり｢民営化基本方針｣を忠実に法案化するつもりならば、速やかに国鉄改革や電電公社民営化の時に行なったような、民営化後に収益を生み出し、国民負担を軽減することが出来る民営化後の姿を、具体的かつ詳細に国民の前に示す事が大切と思います。
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