国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2004/12/1号■
師走と聞くだけで、何となく慌しくなってきました。
春の桜、夏の青空、色づく秋も昨日のようです。寒さも肌を刺すようになり本格的な冬の到来を告げています。冬至には、ゆず湯に入る風習がありますが、ゆずに含まれる物質（ピネン、シトラール、リモネン、ノミリン）に新陳代謝を活発にして血行を促進する効果や鎮痛・殺菌作用がある事が化学的に証明されており、先人の知恵に感心させられます。
臨時国会も今月３日に終了し、その後来年度の税制大綱や予算原案が内示され、例年、各省庁ごとに折衝が行われます。そして、クリスマス前には予算原案決定のため臨時閣議が招集されます。
今月は仕事や忘年会など何かと忙しい時期ですが、お体を大切に今年最後の月をお過ごし下さい。
◆党改革実行本部◆
臨時国会の召集直前に行われた党役員人事において、安倍晋三前幹事長を本部長とする党改革実行本部が設置されました。内閣改造の直前に明らかになった旧橋本派に対する日本歯科医師会からの多額献金を政治資金報告書に記載しなかった不正処理に対する国民の怒りを真摯に受けとめ、党として再発防止のために、安倍前幹事長の肝いりで設置されました。
私も安倍本部長よりじきじきに、ご要請をいただき幹事の一人に就任いたしました。
政治資金の流れを透明化し不正の入り込む余地のないものにすると同時に、党の組織そのものを見直し近代化した政党に作り変える作業に取り掛かりました。
改革本部は、「党本部機能の強化」を検討し実行する部会の他、「選挙力の強化」、「候補者選考プロセスの改善」、「戦略的広報」、「各種の団体との関係再構築・強化」、「無党派層対策」など１４の部会から構成されています。
私は「党内人事のあり方の改革」を担当する部会に所属し、人事はどのような基準でなされるべきなのか、今までの人事の問題点はどこにあるのかを検討しています。
小選挙区制が導入されて以来、以前の中選挙区制時代と違い、党内における派閥の持っていた調整機能は極端に低下し、「政策勉強のためのグループ」の色合いが濃くなっています。さらに小泉内閣では人事に派閥が関与できなくなってもいます。
今、私たちの部会では当選回数や年齢にとらわれない、議員個々の能力を基本とする、公正な人事を行うための評価システムをいかに作るかを討議しています。
他の部会でもコンピュータソフト業界やNGO・NPOなどの社会構造の変化に伴い新たに生まれ急成長して来た産業や組織、また、無党派といわれる有権者に対して、いかに対応すべきかを検討し自民党と関係が希薄な分野や層に的確にアプローチするための企画を練っています。
近年、党組織の弱体化が指摘されていますが、衆議院・参議院ともに残す任期が３年を切りましたので、安倍本部長は各部会に対してスピーディーな意見の取りまとめを指示しています。本部長は年末までに、自民党がめざす改革の方向性を発信したいと述べており、税制と予算の会合の合間をぬって精力的に会合をかさねています。私も政治に信頼を取り戻すために努力します。
◆税制を決定するまで◆
先月２５日に政府税制調査会は、定率減税の廃止などの１７年度税制を総理に答申しました。政府はその答申を受けて予算原案を作成し、１２月２０日過ぎに内示をします。
しかし、政府税調は税制改正法案に関与することは出来ず、１１月２９日に再開された自民党税制調査会の議論が翌年の税制を決めます。党税調小委員会でまず、各部会ごとに取りまとめられた税制改正の要望を聴取したのち、制度改正するか否か、また改正の手順や期間を決定して行きます。要望を綴った書類の厚さが１０ｃｍほどあることから、税調の会議ではその書類を電話帳と言うほどです。
おおよそ２０日程度かけ来年度の税制を決定します。かつては税調のドンと呼ばれた故山中貞則最高顧問をはじめ税制の専門家が沢山在籍していましたが、昨年の総選挙でほとんどの方がご引退されましたので、国税を担当する財務省、地方税担当の総務省の論理に負けることなく、また、ただ業界の代弁者にもなることなく国民のために必要な税制の存廃を政治判断しなければなりません。
自民党は、税制を論議するにあたってさまざまな団体からそれぞれの要望を聞く場も設けています。
自民党の機構には政務調査会のなかに、中央省庁の組織・分野に対応して１２の部会があり、組織本部団体総局には１５の関係団体委員会が設置され、業界団体と関係を保つための窓口になっています。部会では政策や法律の論議が行われ、関係団体委員会では団体からの税制や政策に関する各種要望を受け付ける表裏一体の関係になっています。私も国土交通部会建設専任部会長と建設関係団体委員長を兼務しており、先般建設関係の２８団体から税制に関する要望をヒアリングさせて頂きました。私も必要な税制、不要な税制をしっかり主張したいと思っています。
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