国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
|
■国会短信2005/1/1号■
平成１７年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年は、度重なる台風の襲来による風水害や新潟県中越地震により尊い人命が失われました。また、イラクでの人質事件や中国の原子力潜水艦による領海侵犯など内外に多事多難な年でありましたが、皆様のご支援により、公務に精勤できましたことを心より御礼申し上げます。
いよいよ、今年３月２５日から「愛・地球博」がはじまります。海外から、特にアジアの国々からのたくさんの来訪者が予想されており、昨年後半から停滞気味の日本経済が、愛知万博開幕を契機にして、力強く回復してくれることを期待しています。
本年も皆様にとりまして、良い年となりますよう心からお祈り申し上げます。
◆平成１７年度 政府予算決定◆
昨年１２月２０日に内示された予算原案は、事務・大臣折衝がなされ、２４日に閣議をへて総額８２兆１８２９億円の政府案が、正式に決定されました。景気回復による税収の伸びと緊縮型予算編成により、小泉政権４度目の予算編成で初めて国債発行を減額することが出来ました。公共事業予算をはじめとして、各分野で削減されており、伸びた項目は、社会保障関係費と科学技術関係費のみです。しかし、国債依存度はまだ４１．８％と高い水準にあり、なお一層の歳出の見直しと景気の回復が急務です。政府は今月中旬に召集される通常国会に予算案を提出し、国会での審議が始まります。
地元関係予算では、名古屋港をはじめとするスーパー中枢港湾予算を前年より２１パーセント上積みすることができ、今年は飛島埠頭南地区において大水深の１６Ｍバースの２本目の建設が認められました。国際間で特に東アジア地域において低下していたわが国の港の競争力を増すために、「速く、安く」をモットーに更に整備を推進していくことが大切です。また、西春日井郡新川西部の住民の皆様が待ち望まれていた下水道の整備もわが国で唯一新規事業として認められました。また、内示直前の情報で予算化出来ないのではないかと危ぶまれた徳山ダム・導水路関係予算も、調査費予算を何とか確保でき一安心しています。この事業は徳山ダム湖の水を揖斐川から木曽川へ導水するもので、その完成のあかつきには、尾張・名古屋地域は水不足による節水は過去のものとなるでしょう。また、堀川にもきれいな水を流すことも可能となります。わが街の母なる川・堀川の再生のためにも引き続き努力して参ります。
今年の予算決定と、それに先立つ税制大綱の決定にあたっては、自民党の国土交通部会建設専任部会長として、先頭に立って取り組むことが出来ました。 特に、住宅関係の税制では、耐震などの一定要件を満たす優良な中古住宅を住宅ローン減税等の対象となるよう築後年数要件を撤廃することが認められ、中古住宅市場の活性化により住宅の住み替えが進み、今回の撤廃が質の高い住宅供給の一助になるのではないかと期待しています。一方、東海地震が発生する懸念や、実際に発生した新潟県中越地震の被害を考え、耐震改修促進税制の導入も要望しましたが、残念ながら早急に検討する課題として残り来年に持ち越されました。今後もバリアフリーを始めリフォーム減税の実現に向け、引き続き頑張って行きたいと思っています。
それにつけても財政状態が悪く緊縮型の予算を編成しているとはいえ、近年の予算原案内示とその後の復活折衝は様変わりをしてしまいました。いわゆる族議員が地方や団体を巻き込んで繰り広げていた予算獲得のための動きは全くと言ってよいほど影をひそめ、時代の移り変わりを感じました。今後、更に三位一体改革の過程で地方への税源移譲が進み、地方分権が推進されることになりますが、一方で霞ヶ関・永田町の年末は、もっと静かになっていくことでしょう。
■
|
|
|
■国会短信の目次へ戻る■