国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2005/5/1号■
「目に青葉」まさに新緑あふれる五月晴れが心を穏やかにしてくれます。
端午の節句に鎧兜を飾り「鯉が竜門の滝を登ると竜となって天をかける」と言う故事から鯉のぼりを立て子供の無事な成長と成功を祈ります。
もともと鯉は清流だけではなく池や沼地など少々環境が悪くとも生息できる生命力の強い魚だそうで、そのような事からも環境の良し悪しに左右されずに、立派に成長し立身出世するよう願いをこめて飾られるようになったとも言われているそうです。
先月２５日にJR西日本福知山線で起きた事故は、国内では９１年の信楽高原鉄道正面衝突事故以来の大惨事となりました。被害にあわれた方々に悔やみとお見舞いを申し上げ、公共交通機関である鉄道の安全と安心を取り戻せるよう衆議院の委員会や自民党の部会でしっかり取り組みたいと思います。
◆PCB曝露状況に関する調査研究 ＝調査血液採取に協力＝ ◆
環境問題の勉強会で千葉大学の森千里教授（森鴎外のひ孫）のお話を聞く機会がありました。教授は、微量化学物質の人体への影響の研究と、その予防手法の確立に取り組まれています。
研究の結果、血液中のPCB（ポリ塩化ビフェニール）の濃度がダイオキシン濃度や主要有機塩素系農薬の濃度と極めて深い相関関係があることが判明し、血中の総PCB濃度の測定からそのほかの蓄積性化学物質の推定が可能になったそうです。
PCBといえば、１９６８年に発生したカネミ油症事件でその毒性の強さによる吹き出物や内臓疾患の発生が社会問題となったことは有名です。また最近生まれてくる乳児の奇形や生殖器官の異常などもこの影響ではないかと言われています。
PCBは１９７２年に製造が禁止されましたが、私たちの身の回りにはPCBを使用した製品がまだ沢山残っています。かって、化学的安定性・絶縁性・不燃性・粘着性などにすぐれた「夢の化学物質」として、１９５０年代から７０年代にかけて発電所・鉄道・ビルなどの電気設備に使用するトランス（変圧器）やコンデンサー（蓄電器）の絶縁油や感圧紙（ノンカーボン紙）の溶剤・農薬の効力延長剤などに幅広く利用されて来ました。新しい設備や機器にはPCBを含まない部品が使用されていますが、旧設備・機器の該当部品がすべて交換されているわけではありません。農工大の研究者の報告書では、国内には累計で５万９０００トンのPCBが存在するとした報告があります。
野生動物の世界では、特に猛禽類、食魚性鳥類、海洋性ほ乳類など肉食動物にPCBが高濃度で蓄積されていることから、小動物の捕食を繰り返すことが、結果的にPCBをその体内に濃縮して蓄積してしまっているという可能性を示しています。また、体内蓄積には雌雄差があり、雄のほうが雌より蓄積量が高いデータがあるそうです。このことは、雌は出産授乳によりPCB等を排出するためであると考えられ、ヒトにおいても胎児の臍帯や羊水などからも検出されること、母乳中に多量の脂溶性化学物質が乳児に移行することから、未来世代のQOL (生活の質) を落とす危険性があると指摘されています。
現在の人間は誰しも何らかの科学物質を微量に体内に蓄積してしまっていますが、PCBが、脂肪に蓄積されやすいことや、食物を偏りなく多くの種類を食べることなど食生活や生活習慣を改善することでPCBの体内への蓄積を予防出来るとして、その対策を研究されており私自身も研究の一助となればと採血に協力させていただきました。
いわば、『負の遺産』であるPCBの回収は進められてきましたが、無害化処理はほぼ手つかずのままです。回収されたPCBもそのまま全国各地の事業者によって保管されたままのケースが多く、長期にわたる保管は、紛失・漏洩・事故などによる環境汚染を引き起こす可能性が指摘されています。環境や子供達を守るために処理対策を加速しなければならないと思っています。
◆郵政事業改革◆
自民党は先月末に連日深夜に及ぶ郵政関係合同部会を開き政府案の問題点を具体的に指摘し議論してきましたが、執行部は、出席者の９割以上が反対するなか、１９日に「政府と交渉する事に関して一任」、２６日には「政府と交渉した結果」の了承を得たとし、それを受け政府は４月２７日に「郵政民営化関連法案」を閣議決定しました。
今までの議論の中に郵便貯金・簡易保険の掛け金・年金積立金が財政投融資の原資として、無駄な公共事業や特殊法人の不透明な運用資金となり、経済の効率化を妨げているから民営化が必要という指摘がされてきました。
確かに一部で問題がありましたので、平成１３年４月以降の資金運用部や、財投機関等に対する融資を廃止し、金融市場を通じ自主運用を行う事に改正しました。
そもそも財政投融資制度は日本の戦後復興に貢献し、高度成長を支える原動力となってきました。成熟社会を迎えた今、これまでのあり方を見直し、新たな国の仕組み作りに活用するためにこの制度を必要とするのか、不必要な制度なのかをまず議論することが大切ではないかと考えています。
また、今回の郵政民営化案は、老後のために安心して郵便局で貯金をしたり、積み立ててきた日本の文化とも言える郵貯・簡保の制度を廃止し、市場原理の上に成り立つ民間市場にすべて移行させる事になります。これまで日本を支え国民の安心の支えであった制度を廃止することの是非についても議論が必要と思います。
そして、『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』に詳細に要求されているアメリカの要求と政府の民営化案はまさに符合しています。この要望書は、金融・医療・商法・法務制度・競争政策化等々グローバルスタンダードの名の下にアメリカ資本が日本市場に参入しやすいように制度を変えるよう求めているものです。今回の郵政民営化がその延長線で行われているのではないかと危惧しています。今後、国の将来のために禍根を残す事がないような国会での議論をし、責任ある行動を貫きたいと思っています。
◆国土交通委員会◆
４月２２日に開催された国土交通委員会での「地域住宅特別措置法案」と「住宅金融公庫法の改正案」の審議で、公営住宅と地域社会の連携のあり方等について質問しました。今後も機会を逃さず質問に立ちたいと思っています。
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