国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
|
■国会短信2005/6/1号■
梅雨の季節になりました。気象庁は例年より全国各地の入梅が少し早くなると予測し、沖縄などではすでに梅雨入りしました。東海地方では、例年６月８日前後ですが、少し早まるようです。
梅雨という現象は東アジアの日本、朝鮮半島、中国中部・南部など中緯度に位置する東アジア全体で見られる現象だそうで、米作を中心とした日本の農業にとって田植えの時期となり恵みの雨と言えるのではないでしょうか。またこの頃は、気温もあがり併せて多湿になるため、黴（カビ）が発生しやすいことから中国では「黴雨（ばいう）」という呼び方をし、日本では梅の実が熟す季節から「黴」が「梅」に転じた、など諸説があるそうです。
国会では郵政民営化法案の審議が与党と共産党により始まりましたが、民主党の審議拒否や、与党内の政府案への懸念など極めて不透明な動きをしています。
◆堀川の水質改善－清流をとりもどすために－ ◆
堀川は、名古屋城の建設と同時期の慶長１５年（１６１０）に掘り始められ、１６年（１６１１）に完成したそうです。それまでこの地方の中心は清須にありましたが、水攻めされる危険性を避けるため名古屋台地に現在の城を築きました。
城を築くにあたり、その当時大量の物資を運ぶ唯一の手段である船による輸送を可能にするため、名古屋城の巾下門（はばしたもん）付近から、城下町のある名古屋台地の西側に沿って、熱田の海まで約６キロ、河幅約２０メートル強から９０メートル近くにもなる人工の河が掘られました。
昭和４０年代は、人口の増加と下水道の未整備の影響で堀川の水質は極端に悪化しました。物流も水運から車による陸運に急速に移行し、かっては水遊びが出来た川も悪臭を放つ厄介者に変わってしまいました。
わが故郷の母なる川・堀川を何とか蘇らせることが出来ないものかと、水質の回復が進む多摩川の事例などを参考に、国土交通省河川局担当者と何度も意見交換したり、要望を重ねてまいりました。その甲斐があってか先般の「都市河川整備促進議員懇談会」の勉強会で堀川の水質改善への取り組みや今後の課題に関するテーマが取り上げられ、国土交通省の堀川に対する認識が深くなっていることが確認できました。
先月末、名古屋市会議員の斉藤実先生から地域で堀川の再生に取り組む民間団体の方と「国土交通省河川局へ要望する場」を設けて欲しいというご依頼があり、河川局長に面会しました。ご依頼は河川局だけでしたが、河川の浄化は河川局だけでなく、下水道の整備や処理場の高度化が必要なこと、堀川に関してはすぐに海に注ぐ河川であることから潮の干満など名古屋港の水質も改善する必要があるので港湾局長と、下水道部長への要望もしてまいりました。
堀川の水質浄化の取り組みは、昭和４０年からヘドロの浚渫や、名古屋市の下水道普及率の上昇により昭和５０年代より改善し、平成１５年ではＢＯＤ値（注）で４．４ｍｇ／㍑（最悪であった昭和４２年当時は約５５ｍｇ／㍑）まで改善してきています。
近年の水辺空間への関心の高まりもあり、住民や民間団体の水質浄化への取り組みも盛んになりましたが、下水道整備が始まった当時の合流式下水道（大量の雨が降ると未処理の下水が雨水と一緒に流れ出てしまう）の改善や、技術革新によって可能になった下水高度処理施設の建設、もともと水源のない堀川への徳山ダムの貯水を利用した導水による水量の確保など、短期間で解決できず粛々と事業を進めなければならないことも数多くあります。
今回の要望活動で国は地域の熱意を十分理解してくれましたので、民間団体や名古屋市と協力して堀川に清流をとりもどすために、なお一層努力して行きたいと思っています。
（注）BODは水の有機物汚濁の指標 生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demand）の略称。水の汚れが大きいほど、BODの値は高い。コイやフナなどの魚が住める水質のBOD値は5mg/リットルと言われています
◆地方公務員の政治的中立を求めて－関係法改正の議員立法を目指す－◆
自民党では、大阪府のヤミ給与や山梨県教職員組合（日教組）の問題があまりにも組織的で悪質なことから、なぜ組合が選挙に影響力を持とうとするのか実態を調査検証して来ました。
国家公務員は、同公務員法と人事院規則で非現業職（一般的な公務員）現業職（郵政・国有林野・印刷・造幣の各事業従事者）両者とも政治的行為の制限があり違反すれば刑事罰があります。地方公務員には普通の公務員（非現業職）と教育公務員（教員）には行政処分がそれでもありますが、現業職（清掃・給食などの単純労務職員や水道・電気・ガス事業等の地方公営企業の課長補佐以下）の地方公務員には規定が全くありません。
刑事罰がない事や行政処分すらない事を幸いに、多くの地方公務員が加入する労働組合は、自分たちの処遇等が有利になるように、其の自治体の首長や議員に影響力を持つ為に選挙に関与してきたようです。非合法な労使の長年の慣行や馴れ合いが積もり積もって大きな非常識として社会問題になっていると思います。
公務員の守られるべき権利と逸脱している実態が適正化されるように自民党では議員立法による法改正を目指しています。
■
|
|
|
■国会短信の目次へ戻る■