国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2005/12/1号■
今年も残すところ１ヶ月、すでに北海道や山岳地帯では初冠雪が伝えられていますが、これから日本海側や北国では本格的な雪が降りだし、太平洋側の地域でも厳しい寒さを感じる季節となりました。
１１月１５日には紀宮様のご婚礼がとりおこなわれました。清子様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
くしくも自由民主党の立党５０周年が、ご婚礼の当日にあたり自民党にとっても未来への飛躍を心新たに誓う記念する特別な日となりました。
立党記念の党大会は、ご婚礼の日程を考慮して２２日に行われ、小泉総裁は「自民党が政権を担当し政治経済文化の発展に尽力出来たのも、国民の支援のたまものであり、政権政党である自民党には、世界情勢の激動に対応した改革を実行することが責務として課されている」として今後も国民の期待と信頼に応えてゆく決意を示しました。
私も、国家・地域の発展のために各種政策課題に「とことん前向き」に取り組みたいと思います。
◆平成１８年度概算予算編成と税制◆
年末のこの時期、毎年政府与党内で次年度の概算予算と税制が集中的に議論されます。
平成１７年度の収入金額は約47.8兆円（含税収外収入）一方、歳出のうち一般支出が約64兆円。その差約16.2兆円が昨年一年間の純粋な赤字で、今年度末時点での国債残高は744兆円に達してしまいます。
政府は２０１０年初頭に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指し、歳入と歳出の見直しをしています。
予算面では、今日まで投資部門、とりわけ公共事業関係費の削減が顕著で、一般公共事業費はピーク時（平成10年・国費14兆円）の約５４％に削減されています。
今後は消費部門の社会保障関係費（17年度20.4兆円）も高齢化の進展で、さらに増大することが予想されますが、その削減についての議論が求められます。
一方税制では、現在、民間主導の経済への移行等により日本経済は、上昇傾向にあるようですが、まだ、完全に回復したと云う状況ではないと思います。しかし、政府はバブル経済崩壊後の景気対策やデフレ対策で採られていた各種税制を、景気の穏やかな回復を理由に、定率減税や暫定税率の廃止を含め制度そのものを見直すように求めています。
回復基調にあるわが国の経済を、しっかりとしたものにするまでは、大事をとるよう注意していきたいと考えています。
◆インフルエンザ対策◆
日本ではインフルエンザは１２〜３月に流行します。この時期は温度が低く乾燥し、空気中に漂うウイルスが長生きでき、加えて乾燥した冷たい空気で私たちののどや鼻の粘膜が他の時期より弱っているからだそうです。また、年末年始の人の移動で ウイルスが全国的に広がるのもひとつの原因だと言われています。
新型インフルエンザはおよそ１０年から４０年の周期で、いままで流行して来たウイルスから、突然変異で抗原性（反応を引き起こすもと）の異なるウイルスが出現することにより発生しているそうです。ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を持たないことから世界的な大流行となり、大きな健康被害と社会的影響を引き起こします。
近年では１９１８年（大正７年）に発生したスペインインフルエンザ大流により世界中で４千万人が死亡したと推計されており、日本でも約３９万人が亡くなっています。また、１９５７年、１９６８年にはアジアインフルエンザ・香港インフルエンザが大流行しています。
近年、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザが流行しておりこのウイルスがヒトに感染し死亡例（平成１５年から１７年１０月までで発病者１２２名、うち死亡者６２名）が報告されています。現在は鳥からヒトへの限られた事例ですが、ヒトからヒトへ感染する新型のインフルエンザの発生の危険性が高まっています。
日本におけるインフルエンザの流行は、小学校で始まると考えられ、小学生は罹患（りかん）率が高く、それが家庭で成人や高齢者に感染していきます。高齢者の罹患率は低いのですが、逆に死亡率は高く、インフルエンザは 高齢者にとって「老人の最期の生命のともしびを消す疾患」とも言われ予防対策には万全を期さなければなりません。
わが国も１１月にWHO（世界保健機構）の計画に準じ「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、国際的ネットワークによる早期情報の収集、予防と対策方法などインフルエンザ流行のそれぞれの段階ですべき対策を取り決め、流行に備え抗インフルエンザウイルス薬（商品名タミフル）を年間の治療必要者数2500万人として備蓄を開始しましたが、現時点で大流行した場合にはまだまだ不足している状態です。一日でも早い備蓄完了を求めてゆきます。
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