国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2006/1/1号■
新年あけましておめでとうございます。
皆様には、旧年中は大変お世話になり、とりわけ総選挙において絶大なご支持を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年暮れには、住宅の耐震性能の偽造や、児童を標的にした残忍な事件が続発するなど、社会的モラルの低下が引き起こす悪質な事件や凶悪な事件が頻発し、社会不安が増大しています。
また、少子高齢化の人口構成の変化の中、人口の減少が始まった日本にとって、高度経済成長期の社会構造のままでは制度が破綻し、国家も衰退を余儀なくされてしまいます。日本経済は回復基調に転じていますが、景気の回復を確かなものとするためにはこれまでの「あたりまえ」を「あたりまえ」とせず、既得権益に囚われることなく改革を断行しなければならないと思います。
平成１８年という新しい年を迎え、我が国に、「安全・安心」と「活力ある経済」を取り戻すために全力を尽くして参りたいと存じます。
◆平成18年度税制・予算案◆
昨年末に１８年度の税制と予算原案が政府・与党の議論をへて決定しました。
来年度予算原案は、診療報酬の引き下げなど社会保障関係費の伸び率圧縮をはじめとして、公共事業関係費は５年連続の減少で、4.4％減の7兆2015億円とするなど、大幅な歳出削減となり、一般歳出60兆9244億円、国債費（国債償還金）18兆7615億円とし、歳出総額は79兆6860億円となりました。
一方歳入では景気の回復を受けて税収が4.3％増の45兆8780億円と大きく伸びが見込まれ、財政の健全化に向けて新規国債発行額を12.8％減の、29兆9730億円（５年ぶりに30兆円以下）に抑制することが出来ました。
歳出面では、公共事業費が大幅に減額されるなか、三大都市圏（首都圏、中京圏、京阪神圏）の環状道路建設や、道路・橋の耐震補強、水害土砂対策など事業の重点化が進められ、また近年の子供を対象とする犯罪の多発を防止するための対策として、地域安全安心ステーションモデル事業拡充や、街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）整備や、少子化対策の目玉として児童手当の拡充がはかられ、４月から支給対象年齢が小学３年生から６年生まで拡大されます。
愛知県関係では、一昨年から強く要望していた名古屋市の都市用水確保のための徳山ダム導水事業（総額約900億円）が新規採択され、名古屋入国管理局の新庁舎の建設（総額約83億円）も決まりました。
これから各省庁が箇所付け予算を決定して行きますが、地元の予算確保に漏れが出ないよう注意してまいります。
税制では、景気対策としてとられていた定率減税など各種減税措置の廃止・縮小が中心となるなか、住宅の耐震改修促進のための新たな特例措置の創設や、地域経済を支える中小企業の皆様が要望されていた留保金課税や、交際費の範囲の明確化など経営基盤強化のため、法人税などの見直しも行われました。
今月２０日に召集予定の通常国会では、今回内示された１８年度予算案や、アスベスト対策・耐震偽造問題に関する対策予算などの１７年度補正予算も審議されます。また、私が担当する環境委員会では、アスベスト関連の救済案や新たな被害を出さないために関係する法律の改正案が審議される予定です。
今年は、税収増の前提となっている景気回復をより確実なものとするため、日本にとって重要な一年になると思います。今後も経済の回復に十分に注意しながら、国家・国民の皆様の「安心・安全」のために「とことん前向き」に邁進したいと思います。
◆12月の活動報告◆
○環境委員会視察
昨年１２月はじめに環境常任委員会が視察に派遣され、団長として、オーストラリア・ニューにーランドの環境保護の状況を調査してまいりました。
オーストラリアには固有種である有袋類のポッサムが生息しており保護されていましたが、ニュージーランドでは、当初毛皮産業振興のために輸入されたポッサムですが、天敵がいない事から爆発的に増え、原生林では新芽を好んで食べ森を枯らし、固有種の鳥類が好む木の実を食いつくし、さらには鳥の卵や雛まで襲い、今では害獣として駆除の対象になっていました。
○地球深部調査船「ちきゅう」
海底にドリルパイプを打ち込み、7,000mを超える掘削が可能です。
人類未到の地球内部のマントルを直接採取することで、地震の発生メカニズムの解明はもちろん、地球深部の微生物の調査で「生命の起源」を解き明かす可能性をも秘めています。
試運転では30ｍを越す暴風雨の中でも、洋上に浮かぶ船体を、ほぼ静止させておくことが出来たそうです。
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