国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2006/2/1号■
2月4日は「立春」です。まだまだ冬の色が濃く、雪国の雪はいまだ深く、関東や東海地方の太平洋側に雪が降るのはこの時期です。
豪雪で大きな被害を受けている、新潟では「越後の雪は余寒に降る」と言われ、通常２月に積雪量のピークを迎えます。既に各地で一冬分の積雪量が記録されており、寒気は緩んで来ても更に降雪が続き、被害が拡大する恐れがあり、人命への影響と雪解け時期の融雪災害が心配されます。
◆通常国会開会◆
国会は１月２０日に召集され、総理大臣の施政方針演説につづき各党の代表質問の後、予算委員会において災害対策費約5,700億円、アスベスト対策費約1,800億円、構造計算書偽装問題への対策80億円等を軸とする、総額4兆5,219億円の補正予算の審議と、今回のアスベスト対策に必要な関係法律の改正のために、私が担当する環境常任委員会などが、予算委員会審議と連動しながら開催されました。
衆議院を１月３１日に可決通過し、参議院の審議をへて今月３日成立する予定です。
補正予算通過後すぐに「平成１８年度予算」の審議が始まりますが、
構造計算書偽装問題やライブドアに関連する問題、ＢＳＥ問題など、大きな社会問題が昨年暮れから発生しており、予算を審議する本来の委員会運営が、野党の国会対策の方針如何で混乱することが懸念さます。
それぞれの問題の真相解明や対策に真摯に取り組みながら、回復基調にある日本の経済のために、まず１８年度予算の年度内成立に万全を期したいと思います。
◆環境委員会〜石綿(アスベスト）健康被害の救済のために〜◆
石綿による健康被害の救済と防止のために、政府は緊急に対応すべく、関係法律の整備と平成１７年度補正予算の早期成立をめざしました。
環境委員会には、「健康被害者の救済に関する法律案」と、石綿を使用した建築物を解体・補修する時に、石綿を含む粉塵の飛散を規制する「大気汚染防止法等の一部改正法律案」の２法律案が付託されました。
補正予算案採決に合わせて、衆議院本会議に緊急上程され、賛成多数で成立し、参議院での審議に移りました。
これまでは、石綿健康被害を労働災害と位置づけており、石綿を吸い込み、中皮腫を発病し健康被害を受けても、家族や周辺住民など労災補償等の対象とならない人に対して、この法律案により対応することが出来るようになりました。
医療費（自己負担分）、療養費（月額約１０万円）、その遺族に対して埋葬料（約２０万円）、特別遺族弔慰金として２８０万円等を救済給付するために、「国の交付金」、「地方公共団体の拠出金」、「事業者の拠出金（５年間の積立）」で、総額約750〜760億円規模の「石綿健康被害救済基金」を設立し、被害者に救済給付するものです。
企業の負担は、従業員の雇用１０人程度の事業所では、年間約3000円程度を（石綿関連事業所に上乗せあり）270万事業所に負担を求めます。国から基金への交付金は388億円（１７年度補正予算に計上）になります。
あわせて、大気汚染防止法等も一部改正され、今まで「建築物（オフィスビル、集合住宅等）」の規制対象範囲を、「工作物（石綿を使用している工場のプラント等）」に拡大強化し、解体や補修時の石綿飛散防止対策の実施を義務付けました。
現実に中皮腫など石綿に起因した病気で苦しんでいる方々に対して、一刻も早く具体的対応策を講じる必要があると考えておりましたので、すべての方に満足して頂くことは出来ませんが、この法律で、これまで労災保険での補償を受けることが出来なかった石綿従事者家族や、周辺住民などの健康被害者が、救済される事になり、石綿被害救済の第一歩
になる新法の制定になったと考えております。
委員会審議のなかでは、「救済」ではなく「補償」を行うべきとする質問も出ましたが、被害と原因の因果関係など今後解明して行かなければならない問題もあり、現時点では「救済」という考え方での対応で新法を制定する事といたしましたが、本法律の執行状況に応じて、見直すべき点が生じた場合は、スピーディーに対応して行く必要があると思っています。
石綿による健康被害者の救済と、石綿を使用した建物の改修・解体や、除去した石綿の無害化のための処理が、この法律や補正予算によって、今後速やかに進展してゆくように努力してまいります。
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