国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2006/3/1号■
３月６日は「啓蟄（けいちつ）」啓蟄啓戸「蟄虫（すごもりむし）戸を啓（ひら）く」と言い、地中で冬眠をしていた虫たちが姿を表わす頃とされています。寒さがゆるみ氷もとけ、流れゆく川の水も温み、底にじっとしていた魚も動きはじめ、小川のほとりの草花の生長も早まり、一雨毎に春の気配がましてまいります。
虫たちが起きだして来るこの季節ですが、先月はトリノオリンピックでの日本選手応援のため、夜更かし早起きが続き、まさに「春眠暁を覚えず」というように眠くて眠くてたまりませんでした。
何かと忙しい年度末です。体調にご注意下さい。
国会では、米国産牛肉の輸入停止問題、ライブドア事件、耐震強度偽装事件に、防衛施設庁の官製談合問題が加わり、野党が予算委員会で事実の究明を求め、予算の成立の遅れが心配されていましたが、集中審議を開いても、また党首討論を開いても野党が主張する根拠があやふやなことだけが明確になるだけでした。
衆議院での予算案採決も３月２日となる予定で、年度内成立に目途がたち、新年度の予算執行に影響する事態はなくなりました。
ライブドアのメール問題はあまりにもお粗末でしたが、政府・与党も襟を正すべき点もあります。諸事件の再発防止に向け、しっかりとした対応を協議し、実行してゆくことが国民の期待にかなうことと肝に銘じて取り組みたいと思います。
◆幼児教育は国家戦略◆
欧米諸国の多くは、幼児期からの人材育成こそが国民と国家の将来を左右する国家的緊急課題と位置づけています。
我が国では急速な高齢化社会の訪れと、次世代を担う子供たちが少子化の影響で減少していく傾向が顕著になっています。人口が減少する社会構造でも、しっかりとした人材を幼少期から育成することが、安定した経済成長を維持することに不可欠であると思います。
地域や家庭の持つ教育や子育ての力が衰退している現在、未来を担う子供たちを幼児期からしっかり守り育て、教育してゆく事が出来るようにすることが大切です。
しかし、女性の社会進出など社会構造が変化し、「教育」や「保育」に対するニーズの変化に対応できていないのが現実です。
例えば、親の就労状態で幼稚園・保育園の利用が限定されてしまう問題や、保育所待機児童が２万人とも３万人とも言われるなかで、幼稚園入園児童はこの１０年で１０万人も減少している事実など、子供とその保護者にとって必要なサービスが受けにくい実態を改善して行く必要が喫緊の課題です。
幼稚園数約１万４０００園、保育園数２万２０００園、認可外保育施設数は約７０００施設ありますが、幼稚園の園児数は、昭和５４年の約２５０万人をピークに年々減り続け現在は約１７６万人と約２５パーセント減少しました。
一方、保育園在園児は母親の社会進出の機会が増える状況を反映し、最少の平成７年の約１６７万６０００人から約２０５万人程度と逆に約２５パーセント近く増加しています。
幼稚園には優れた「教育・保育機能」があり、時間の長短はありますが69.9％の園が預かり時間の延長を実施しています。しかし、入園年齢の制限や、子育てを通した「親・子・地域」との係わりを重視し、単に親の都合で長時間預かることを目的としていません。また、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と所管官庁が異なり、両者を一体的に捉えるには限界があります。
現在は、幼稚園に保育園のような延長保育が求められ、保育園には保育プラス充実した教育が求められて来ていますので、国が大きな方針を示す必要があります。
政府・与党は平成１５年にいわゆる「骨太２００３」と平成１６年の「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」において就学前の教育・保育を一体と捉えた総合施設の実現に向け議論を開始し、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設として「認定こども園（仮称）」を都道府県認可のもとで設立できるように、今国会での法律制定を目指しています。
さらに、自民党はその検討の中で、就学前の段階である幼稚園・保育園のそれぞれの機能を生かした「幼児教育」の必要性や、その無償化を論議しています。
資源の少ない我が国にとって「人材・知財」が今後ますます重要になります。「幼児教育」の充実に向けしっかり取り組む必要があると思います。
◆アスベスト溶融処理施設視察◆
財団法人茨城県環境保全事業団が運営するアスベスト溶融処理施設を視察してまいりました。
私が委員長を務める環境委員会で先般成立させた「石綿による健康被害等に係わる被害の防止のための関係法」の整備により、廃棄されたアスベストを無害化するために溶融処理することになりました。
しかし、地域住民のアスベストに対する嫌忌感などから、処理を受け入れる施設にならない事業所がある一方で、処理場の受け入れにも限界があり、処理費が昨年より２〜５倍と高騰しているそうです。
推計で飛散性アスベスト廃棄物量は年間１万トン、非飛散性アスベスト廃棄物は年間１２０万トン（国内ストック４０００万トンと推計）と言われており、迅速に溶融無害化処理が進むよう注視し、必要があれば、再度その対策を講じなければならないと思っています。
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