国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2006/4/1号■
清新明朗（せいしんめいろう）清浄明潔（せいじょうめいけつ）、曇りのない溌剌とした 春気を全身で感じ、清らかで生き生きとした季節になりました。南では燕の便りを聞き、冬の間日本に飛来していた雁などの渡り鳥も北の国へ飛び去ってゆきます。
◆平成１８年度予算成立◆
国会では参議院で先月２７日に平成１８年度予算案が可決され、８年連続して予算が年度内成立しました。
名古屋市関係の予算では、新規事業として名鉄名古屋本線呼続駅〜本星崎駅付近約4キロの連続立体交差事業（完成までの総工費約600億円）の調査費が（全国で2箇所）採択されました。これで、南部地域での渋滞が解消されることになると期待されます。
また、下水道事業でも清須市、春日町の新規採択分を含め旧西春日井郡で２年連続満額確保することが出来ました。
さて予算も成立し、１月に召集された通常国会での論戦も後半戦へ移り、内閣が重要法案とする「行政改革推進法案」や「医療制度改革関連法案」の審議が本格的に始まります。
さらに、憲法改正の手続きに必要な「国民投票法」や「教育基本法改正」に順次取り組む予定ですが、「メール問題」をめぐり先月３１日には、民主党執行部の総退陣表明や永田議員の議員辞職願いの提出で党内が混乱しているようで、与野党の調整がなかなか進まず法案の取り扱いや国会への提出が遅れています。
◆株式分割を利用したライブドアの問題◆
ライブドアグループの証券取引法違反事件をきっかけに、株式の100分割などの大幅な分割の問題が指摘されています。
バブル崩壊後、株式市場の低迷が続く中で、機関投資家ばかりでなく、一般の個人投資家が少ない資金でも株式市場に参加しやすいように、１株あたりの単価を下げるために「行政改革推進本部規制改革委員会」（現・規制改革・民間開放推進会議）が出した『規制改革推進３か年計画』に沿って、商法が改正され、平成１３年１０月より規制が撤廃されました。
従来、株式分割の実施には、
（１）株式分割後の額面総額（＝額面金額×分割後の発行済株式総数）が資本金の額を超えない。
（２）株式分割後の１株当たり純資産額が５万円以上であること。
などが定められていましたが、会社独自の資本政策を重視し、会社の意思で株式数を自由に決定出来る様になりました。
しかし、100分割で株の価値は以前の1／100となり、安く購入できるはずですが、分割後株式の印刷などに50日近くかかることから、一時的に品薄となり価格が上昇するようです。ライブドアも、この制度を利用した「錬金術」を多用していたと言えます。
しかし、ライブドアの問題点は、法律上許された株式分割の仕組みを、株主の利益のためではなく、自社の利益のためにのみ利用した道徳観の欠如にあると思います。さらに、本来株主に開示すべき情報を意図的に隠蔽し、加えて経理を粉飾した事は、紛れもなく法律違反と思われます。株主や社会への背信・違法行為が問題となり「ホリエモン」を含め関係者が逮捕起訴され、現在裁判で審理されています。
政府・与党も、この「錬金術・カラクリ」を問題とし、規制の強化を検討しましたが、規制緩和の方向にそぐわない事から、株価つり上げを目的とした分割を不可能とするために、株式分割の翌日には株券が印刷されていなくても売買できるようにしました。また、平成２１年には「株式不発行制度」がはじまり、株式はペーパーレス化時代を迎えることになります。
さらに、株式分割に関して上場企業に自粛を求めていた東証などには、証券取引所の上場ルールを強化するように（分割に関しての規定を承諾しない企業は上場しない等）求め、東証もルールの整備に取り組んでいます。
また一方、昨年末に250万口座を突破したインターネットを利用した個人投資家の株式取引の売買代金は約93兆2000億円を超え、日本証券業協会調べでは調査ごとに増加し、今では東京、大阪、名古屋、ジャスダックの４市場の個人投資家の取引の約８３％を占るそうです。
景気回復と株価上昇は、機関投資家（生保、損保、投資信託会社など）だけでなく、個人の株式投資にも支えられているようです。投資家に信頼される株式市場の形成が大切と思います。
◆会社法◆−新会社法の創設−
現行の商法は明治３２年に制定され、度重なる改正をして来ました。平成１１年からは毎年改正を繰り返して来ましたが、会社法制全体を体系的に検討し改正を行った訳ではありませんでした。そこで昨年の通常国会で、株式会社法や、有限会社法等を統合し、中小企業やベンチャー（起業）の実態に即した新たな法典「会社法」が制定され、本年５月１日に施行されます。
この会社法では、最低資本金規制が撤廃されます。
現行法では、株式会社1000万円、有限会社300万円の資本金が必要です。平成１５年に特例法で１円創業が条件付きで可能となり、今年２月までに3万4千社が特例の適用を受け、その内1,566社が１円起業です。この会社法で恒久化されることになり、更に創業を促す効果が期待されます。
また、会社の再編を容易にし、併せて新株予約権の規定などを設けて買収防衛策に関する規定も盛り込まれています。資本金規制の撤廃を受け、有限会社は株式会社となることが可能となり、さらに企業の研究開発目的の子会社、個人創業などに「合同会社」と言う新しい会社類型も認められることになります。
また、中小企業では会計監査人に監査を義務付けるには負担が大きいことから、公認会計士・税理士が取締役等と共同して計算書を作成出来る様に「会計参与制度」を創設し、その導入促進のために保障協会保障料を0.1％下げるインセンシティブを与えるようです。
90年代後半以降は、友好的Ｍ＆Ａの件数も増加し、鉄鋼業など主要産業でも再編が加速しています。この度の会社法の制定は、今日の経済の流れに即したものだと思います。
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