国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
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■国会短信2006/5/1号■
街路樹の緑も日に日に増し、山も新緑につつまれて心身ともに爽やかな季節になりました。青空に泳ぐ鯉幟（こいのぼり）があざやかです。
鯉幟は江戸時代、端午の節句に武家が子弟の出世を願って紙・布・不織布などに鯉の絵柄を描き、風をはらませてなびかせた吹流しから始まり、皐幟（さつきのぼり）とも言うそうです。
鯉は生命力が強く、また中国の「後漢書」の中に「黄河の急流にある竜門と呼ばれる滝を多くの魚が登ろうとしたが、僅かな魚（鯉）のみが登り切り、竜に成ることができた」とある故事に因んで、滝を登る鯉が立身出世の象微とされて来ました。鯉幟は最初、真鯉（黒い鯉）だけでしたが、明治時代から真鯉と緋鯉の対で揚げるようになり、昭和時代からは家族を表す物として子鯉を加えた鯉幟が一般的になり、さらに色とりどりの鯉幟があげられる様になって来たそうです。
◆消費者金融◆
貸金業者が取り扱う融資の中でも消費者向け無担保融資の、いわゆる「消費者金融」で大手のアイフルが、違法・強引な取立てにより全店営業停止命令を受けた報道がされています。これを契機に消費者金融の高金利の問題を指摘する解説も数多く報道されています。これまで、事件の度に金利引き下げが行われて来ましたが、本質的な議論をせず『トカゲのシッポ切り』に終わってきたように思えてなりません。
○消費者金融の成り立ち
戦前戦後の日本の消費者金融は、質屋が行う質草を担保とした「対物信用」を基盤とした融資から始まりました。しかし、戦後の高度成長期の大量生産・大量消費の時代の到来で質草価値の下落が、質屋の経営を圧迫し、廃業する店が続出し、昭和２６年以降、信販事業が日本でも創設される中、日本信用販売（現・日本信販）、日本ダイナースクラブ、ジャパンクレジットビューロー（JCB）が設立され、その後銀行のカード会社設立が続きました。
当時は、「勤め人信用貸し」「団地金融」と呼ばれ「対人信用基盤」の無担保融資で、利用者層は主にサラリーマンでした。その頃、現在の三洋信販・アコム・プロミス・アイフル等も設立されています。利用も次月の給与やボーナスで返済を計画する借入や、中小零細企業事業主も短期の資金繰りのための借入が主であったようです。
○サラ金地獄の発生
しかし、昭和５０年頃から、「外資系ノンバンク」・「信販会社、流通系・銀行系カード会社」の消費者金融市場への参入が相次ぎ、「消費者金融専業者」との競争が激化し、これにより一部悪徳業者の過剰貸付・法定外の高金利・過酷な取立てが社会問題化し、昭和５８年に貸金業規制法の制定と出資法の上限金利が年109.5％から年40.004％に引き下げられました。
その後、「商工ローン」「ヤミ金」が問題となる度に法律改正がされ、上限金利の引き下げ等が行われて来ました。
金融庁は昨年より検討を重ね、その中間報告では出資法（年利29.2％）の金利上限を利息制限法（元本により年利15〜20％）の上限に引き下げて統一すべきとしています。
しかし、消費者金融業者の多くは、この２法の上限金利差、いわゆる「グレーゾーン」金利範囲内の24％程度の利率で貸付をしています。
○大手中心の貸出
平成16年の貸金業界全体の貸付残高は約47兆円、消費者向けの貸付残高は約10.56兆円あります。その約9割の9.36兆円を大手24社、更にその中の約6兆円をアコム・武富士・プロミス・アイフル・三洋信販の上位5社が占め（単純平均で一社約1兆2000臆円）、残り1.2兆円を中小5162社（単純平均で一社約2億3000万円）で分け合っています。
遊興費目的の借入が大半を占め、複数の業者から借り入れて、自己破産する風潮にも大いに問題がありますが、銀行が公的使命を忘れ利益追求のために消費者金融と提携し、また傘下に収めて「消費者金融」に参入する事や、それを許し、問題が発生する毎に場当たり的に、規制の強化をするだけだった大蔵省や今の金融庁の考え方にも問題があり、根本的解決に取り組む努力が足りなかったと思います。
○消費者金融の原点に
例えば、10万円の資金を年利25％で借りても、翌月返済ならば金利は2000円程度です（そこには200円の印紙代も含まれます）。金利は低いに越したことがありませんが、緊急的な回転資金が必要な中小零細な企業・個人には貸金業者からの借入も選択肢の一つであり、それに応えて中小のまじめな貸金業者は、培った信頼関係を大切にして長年にわたり貸付を行ってきたとも聞いています。
金利をさらに下げることにより、5162社の中小業者の多くが廃業へと追い込まれ、さらに業者の規模間格差が増幅すると考えられます。
単に、金利のグレーゾーン問題に目を向けるべきでなく、貸付信用のデータ一元化等により、多重債務者をチェック出来るようにすることが大切であり、あわせて違法な「ヤミ金融」の取締り強化が求められるべきだと思います。
◆日本原子力研究開発機構◆−環境委員会視察−
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構・東海研究開発センターを視察しました。
地球温暖化防止のためには、今以上の二酸化炭素排出抑制が必要です。特に、石油を輸入に頼るわが国にとって、安全な原子力発電技術は必要不可欠だと思います。この施設の研究が、原子力の研究・開発だけではなく、地球環境の保全にも大いに貢献することから、視察したいと強く希望していました。当日は、ＭＯＸ燃料（原子力発電用の再処理ウランを金属管に入れた燃料棒）の製造工程や、地下に放射性廃棄物を安全に埋設する技術研究などを視察しました。地中の酸素濃度測定や廃棄物のガラス固化技術、また粘土で放射能が低減するまで保護する技術には目を見張るものがありました。
その他の研究では、大強度陽子加速器を見学し大変興味を覚えました。直径500ｍの円形で、周囲1.6kｍに電磁石を配し、その中で陽子（原子核は陽子と中性子で出来ている）をほぼ光の速さまで加速し、原子核に衝突させると、普通では見えない微細な粒子が発生します。１億分の１センチの粒子の世界、例えて言えば大豆１個の一億倍が地球の大きさになることを考えると気の遠くなるような倍率です。
これまで、顕微鏡の発達が微生物等の発見につながり、疫病の原因が解明され、また、Ｘ線の利用で物の内部を見ることが出来るようにもなりました。この様に「見る技術」の進歩が科学を発展・発達させて来ています。大強度陽子加速装置の完成が、「宇宙のなぞ」の解明や「バイオテクノロジー」・「新素材の開発」に貢献することを期待しています。
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