国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2006/6/1号■
「紫陽花やはなだにかはるきのふけふ」と、正岡子規がこの時季に色織り成すあじさいの七変化を詠んでいます。今年は五月の爽やかさもあまり感じないうちに、梅雨の季節となってしまいました。南の宮崎では昨年より16日、例年より3日早く梅雨入りが発表されました。東海地方の梅雨入りは平均で６月８日頃ですが、やはり早い梅雨入の発表となりそうです。
名古屋地方気象台の観測では、愛知県内の４月の気温は10年ぶりの低温を記録しています。また、5月（1日〜21日）中の日照時間も87.3時間と例年の65％しかありませんでした。全国的にも天気がぐずつき日照時間が少なめで、路地野菜の生育などに影響が出ているそうです。予報では６月も晴れる時期はあるものの、前線や低気圧の影響で曇りや雨が多く、日照時間も例年を下回ると予測しています。近年の雨は、局地的豪雨が頻発して災害をもたらしていますので、河川の増水に注意が必要です。
国会の会期末も18日に迫りましたが「教育基本法改正案」・「国民投票法案」等重要法案の審議が続いています。
◆インターネットを利用した選挙活動の解禁に向けて◆
政府が平成13年から始めたe‐japan戦略（現在はu‐japan）により急速にインターネット・インフラの整備が進み、わが国には世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境が実現しています。利用人口も年々上昇し平成16年末で7,948万人、人口普及率も62.3％に達しています。私たちはすでに、多くのニュースはテレビ放送から入手するものの、仕事、健康、旅やレジャー等の生活関連情報の収集にインターネットを一番利用するようになってきました。最近は特に「ブログ」が急速に普及し登録者数は約868万（平成18年3月末現在）に達し、今後インターネットは、コミュニケーション手段としてますます拡大してゆくと予想されます。
その利用状況も自民党所属衆参国会議員の375人（約9割）がホームページを開設し、情報発信手段として利用しています。また、県・市などの地方公共団体のほぼすべてが、ホームページを開設し情報公開や各種申請の窓口として住民サービスに努めています。
近年、国政選挙において、政党や候補者からインターネットを選挙へ利用すべきとの要望がされています。事実、有権者も候補者や政党の公約をインターネットから入手している様子が、選挙時の政党ホームページへのアクセス数から読み取れます。（自民党HPへのアクセス：平常時700〜800万件／月・前回衆議院選挙時5,000万件）
そこで自民党は、新しい通信手段であるインターネットを現在の公職選挙法の体系に組み込むための問題点を検討しています。
立法を考える中で一番必要とされる点は、ネットを利用した「誹謗中傷」と「なりすまし」にどの様な対策を講じるべきか、そしてその具体的方法と実効性を確保することと思います。
文書図画として公選法で規制を受けるビラやポスターでは頒布責任者が記載され頒布方法にも制約がありますが、ネット上ではどの様にするべきか、偽ホームページが作られることも可能なネットの世界で、その信憑性をどの様に担保出来るのか、また、サーバーに対する不正アクセスで閲覧に障害が発生した場合の対策や処罰の法体系など検討事項は山のようにあります。
さらに、現在の文字や音声を主に規制する公職選挙法の盲点をついた例えば、二次元バーコード（携帯電話のカメラで写すと指定されたホームページへ自動アクセスする：QRコード）のみを印刷した紙片の街頭配布や、表面には何も書いていないが、中に映像が記録されたCDやDVDなどの頒布等の事例がありましたが、これらも明確に規制の対象となるようにしなければなりません。
インターネット利用は選挙運動のコスト低減につながり、これからの選挙を大きく変えると期待されています。IT社会に適応したインターネット解禁に向けて検討を急ぎ、法案化作業に取り組みたいと思います。
◆ギリシャ日本友好議連議員団の来日◆
ギリシャ国会議員の皆様が来日され、環境委員会に面会の要請がありました。
環境委員会で審議されたアスベスト対策関連法や容器包装リサイクル法など、わが国の取組みについて説明し、ギリシャ国内の状況をお伺いしながら意見交換をしました。アスベストはギリシャ語が語源のasbestosですが,現在ギリシャでは amiantosと呼ぶそうです。意見交換の最後にペットボトルをリサイクルして作った「もったいない風呂敷」の使い方を説明し、プレゼントしたところ大変感心し大喜びして頂きました。
◆セミナーの開催（東京）◆
東京でも勉強会を開催しています。今回はテーマに「歴史認識と靖国」をとりあげました。
靖国問題は日中の歴史問題の核ですが、靖国が解決しても全てが解決する訳ではありません。心の傷は100年、三世代続くと言われます。国家の事情で国民感情とは別に比較的早い時期に講和条約が結ばれました。周恩来首相は国交正常化にあたり「責任は少数の軍国主義にあり、日本国民には罪はない」と国内に説明しました。この考えは東京裁判でA級戦犯のみを処罰した米国の考え方と同じだそうです。A級戦犯が合祀された靖国へ日本の指導者が参拝する事に強く反発する理由がそこにあるようです。
歴史認識と靖国問題は、好むと好まざるとに係わらず自民党総裁選において争点の一つとなる問題であり、タイムリーな勉強会にすることが出来ました。
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