国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2006/7/1号■
気象庁は、東海地方の梅雨明けを7月20日頃と発表しています。
7月7日は七夕。しかし、日本列島の沖縄や奄美地方以外はほとんど梅雨の最中で、おり姫星（織女）とひこ星（牽牛）の２つの星を夜空に見ることは、なかなか難しそうです。梅雨の明けないこの時期に「星のお祭り」がされるのは明治の改暦に起因しているようです。もともと七夕は天保暦（旧暦）の七月七日に祝っていましたが、明治時代に天保暦から太陽暦（新暦）に変更されたことによって、七夕も約1か月早い時期に祝う行事となり、新暦の7月7日（湘南ひらつか七夕まつり）、旧暦・月遅れ（仙台七夕）と、地域それぞれに七夕祭りが催されているようです。
さて、国会は先月閉幕しましたが、平成19年度予算の概算要求に向けて、議論が開始されています。昨年までは、ややもすれば政府のみが先行する「骨太の方針」策定でしたが、今年は政府・与党が一体となり政治がしっかりと関与するように「財政・経済一体改革会議」が設置されました。政府の「経済財政諮問会議」と自民党が緊密に連携し「骨太の方針」の策定に向け議論しています。8月末の次年度予算の概算要求決定に向けた作業や、9月の自民党総裁選挙の事実上の選挙戦開始など、息の抜けない暑い日々が続きます。
◆地域公共交通の活性化と再生のために◆
我が国の地方鉄道の平成15年の年間輸送人員は2.79億人で、この10年間で約23％減少しています。また、乗り合いバスの輸送人員も61.96億人から44.48億人へ約28％減少し、鉄道事業者の76％そしてバス事業者の68％が赤字経営に苦しんでいます。
この様な公共交通の衰退は、モータリゼーションの進展により郊外型ショッピングセンターの出現や人口減少と少子高齢化など複雑に影響しあって今日に至っていると思います。
しかし、公共交通は地方の都市・町村において高齢者、児童・生徒、また障害などで車の運転が出来ない交通弱者にとって日常の移動手段として不可欠であるばかりか、通勤時の道路渋滞の緩和、温暖化効果ガスの排出抑制、大気汚染などの環境対策にとっても非常に重要な政策課題となっています。
公共交通のメリット
＊交通渋滞による時間的損失 年間38.1億時間 損失額12兆円
(国土交通省調べ）
＊自家用自動車のCO2排出量 運輸部門排出量の49％
＊対自家用自動車CO2排出量 電車1/10 バス1/3
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海外ではブラジルのクリチバ市における連節バスシステム（3両連結バス輸送定員270人）アデレード（オーストラリア）のガイドウエーバス、フライブルグ（ドイツ）のトランジットモール（路面電車・バス等の公共交通のみが乗り入れ出来る市街）など、その他各国でもバス専用レーンや低床大型連節バスの高速・定時運行システム、バスばかりでなくLRT（Light Rail Transit）と呼ばれる軽快路面電車など様々な方式が導入され、交通渋滞解消や環境保護そして、観光客誘致にも役立っている事例が数多くあります。
日本国内でも愛知万博で展示走行した一般道路上も走行可能なゴムタイヤ車両IMTS（Intelligent Multimodal Transit System）や軌道と道路の双方を走行できる車両の導入（JR北海道）、旧JR支線の路面電車化（富山ライトレール）、高架専用軌道を高速運行する名古屋ガイドウエーバスなど実験や実用が始まっています。
−便利で乗りたくなる鉄道・バス・新交通−
これまで地域公共交通は、利用者の減少により縮小・廃止やその経営の再生策等が、事業者個々の問題として処理される傾向にありました。 しかし、今後は地域の総合的なまちづくり、また交通計画の一環として事業者と自治体や住民が協働して、移動の始点から終点までシームレスで使いやすい交通システムを、既存の道路・鉄道などの交通関係資産を有効利用しコストを掛けずに整備する視点が必要と思います。 既存資産を最大限利用しつつ、乗継円滑化のための設備改善（同一ホーム乗換や乗換距離短縮）やバリアフリー化の推進、誰にでもわかる表示（ユニバーサルデザイン）の使用、歩行者や自転車利用者にも便利な公共交通機関に直結した駐輪場や安全な歩道・自転車道の整備、また、マイカー利用者を公共交通に誘導するトランジットパーク（大型駐車場を備えた公共交通機関の基幹駅施設）の整備などが重要になります。 さらに、多機能車両を利用したバス・路面電車・鉄道の直通運転、デマンドバス・タクシー（利用の申し込みで迂回運行・バス停の末端設備でバスを呼ぶシステム）や、地域公共交通の総合運行管理、運賃共通化・支払カードの共通化など、きめ細かなサービスの導入も不可欠です。
平成16年に第三セクター方式で開業した『あおなみ線』（旧JR西臨港貨物線を旅客線化）でも、昨年11月から利用者のために、駅に隣接する駐輪場の利用料金を半額以下に引き下げる実験を行い、公共交通への乗換促進に取組んでいます。
環境負荷の小さい地域公共交通を活性化させ、「マイカー本位のまちづくり」から、「人間本位のまちづくり」へ転換するために、地域住民が利用しやすい交通機関のあり方を考えて行きたいと思っています。
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