国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。

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■国会短信2006/9/1号■
立秋を過ぎ9月になったとはいえ、まだまだ暑い日が続いています。しかし、「秋の日は釣瓶落とし」と言うように、またたく間に暮れてしまう一日は秋の気配を感じさせ始めています。秋の訪れは台風の襲来時期でもあり、大規模な災害だけでなく河川の増水や高波など、行楽時の身近に起きる被害に対しても、常に意識しておくことが大切と思います。
自民党では9月20日の新総裁選出に向け総裁選挙が始まります。立候補に意欲を燃やしている鳩山・河野各氏の動向は不透明ですが、安倍・麻生・谷垣の有力候補が、それぞれの政策を掲げ選挙戦に入る予定です。小泉総理は5年を超える長期政権になりましたが、かっての長期政権の場合、佐藤内閣後には「三・角・大・福・中」、中曽根内閣後には「安・竹・宮」と言うように、派閥の領袖が控え、激しい後継争いが行われましたが、小選挙区制の導入等により派閥の力は衰退し、政策本位の選挙に変わったようです。すでに前哨戦は始まり安倍官房長官が有利とされていますが、日本の将来に向けた活発な論戦がなされるよう期待し、一票を投じたいと思っています。
◆わが国の住宅政策◆
戦後の日本は、大陸からの引揚者や戦災による住宅の消失などで1600万世帯に対して、420万戸以上も住宅が不足し、倉庫、防空壕、ポンプ小屋など非住居とされる場所に、雨風をしのぐために住まざるを得ない人たちも多く、まさに「質より量」が求められていました。
昭和25年に住宅金融公庫、昭和30年に日本住宅公団が設立されて、住宅建設で初めて長期計画が策定されるようになりましたが、高度経済成長期には都市への人口集中や核家族化が進み、当初の目標「1世帯1住宅」を実現することが困難な状況となりました。そこで、昭和41年に「住宅建設計画法」に基づいた「住宅建設5箇年計画」が策定され、8次計画(H17年終了)まで実施し、その結果、住宅不足は昭和50年代までにはおおよそ解消されました。
その後は、「量から質」への転換が求められ、居住面積は20年強で約6畳分程度広くなりましたが、広さだけではなく「居住水準全般の向上」が、さらに求められて来ました。しかし、近年の「人口減少や高齢化社会の到来」により住宅政策自体が、大きく転換し、先の通常国会で住宅政策の基本となる「住生活基本法」が制定され、住宅と街づくりを一体的に考える等の基本理念が示されました。
−「“200年住宅”ビジョン」−
わが国は昭和40年代の高度経済成長でGDPや賃金は世界の中で高水準になりましたが、「豊かさ」をなかなか実感できないのが偽らざる現実だと思います。
本当の豊かさを手に入れるには、「少子高齢社会」の進展や「右肩上がりの経済成長」の終焉、「大量生産大量消費」による二酸化炭素排出と廃棄物増加による環境問題等が重要な課題となる現在、今日までのつくっては壊す「フロー型社会」から、良いものをつくり手入れをして長く大切に使う「ストック型社会」へと変換してゆくことが大切です。
ヨーロッパ諸国では古い街並みが続き、落ち着いた景観を醸し出していますが、建物は年代を経たものでも内部はリフォームされ、住民の要望を満たした居住空間を提供しています。 日本のように30年程度での建替えではなく、リフォームしながら長く良質な住宅ストックを活用していることが報告されています。
次世代に継承できる質の高い住宅は、住民が誇りと愛着を持つ街づくりや環境負荷の低減など、次世代の住居費負担軽減ばかりでなく地域や国民の貴重な資産とすることも出来ます。
自民党の提言を受け住生活基本法が制定されましたが、住宅土地調査会など党の関係機関では、良質な住宅ストックを形成する必要性を確認し、今後さらに詳細を検討する作業を続けています。
◆屋久島・利尻礼文サロベツ国立公園の視察◆
樹齢7200年といわれる縄文杉をはじめとする屋久杉で有名な「自然遺産の島」屋久島の自然保護状況を視察しました。
屋久島は1993年に「世界遺産」に登録され、「縄文杉」などをはじめとする樹齢1000年を超す屋久杉を育む島です。
大きさは東京23区程度の小さな島ですが、1000メートルを超す山々が46座もあり、それぞれの山々が海岸線からそびえ立つ独特な地形のために、気候分布は亜熱帯から亜寒帯気候に及び、植物固有種は約40種類、またその特異な気候から屋久島を南限とする植物が約140種、北限とする植物が約20種と標高により多種多様な植物を島内で観察することが出来ます。
また、8月末には利尻礼文サロベツ国立公園の自然環境の保全状況の調査に衆議院から派遣され、レブンアツモリソウ(山火事と盗掘で激減)の保護地区や国立公園内での外来種駆除の現状、宗谷岬での風力発電施設などを視察しました。
環境委員長に就任し廃棄物処理施設や自然保護の状況を数多く視察・現地調査していますが、ますます自然環境を保護することの重要性を認識しています。
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