国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
|
■国会短信2006/10/1号■
暑さ寒さも彼岸まで」と言うように残暑もいつの間にか和らぎ、どこからともなく金木犀の甘い香りが漂い、晩秋の気配が日増しに増してきました。この時期に咲く金木犀は江戸時代に中国から渡来したようですが、日本には雄木ばかりで結実しないそうです。また、ギリシャ語での属名は「香り高い花」と言う意味だそうです。
さて、自民党総裁選挙では安倍晋三候補が圧勝し、先月２６日に召集された臨時国会で内閣総理大臣に指名されました。安倍新体制の党三役・閣僚も決まり、総理の所信表明演説をうけ、各党の代表質問があります。来年夏の参議院選挙に向け、まさに安倍新内閣の力量が試される臨時国会が始まりました。
◆防衛庁副長官を拝命
−美しい国創り内閣の一員として−◆
第九十代首相に選出された安倍首相は、私と同世代の戦後生まれで、歴代最年少の首相が誕生しました。私自身も、まさに謀らずも防衛庁副長官を拝命しました。
今回、私は「国家の基本の一つ」である防衛政策に取り組み、日本・世界の安全の確立に尽力したいと副長官への就任を希望していましたが、前回の人事では環境常任委員長を拝命したばかりで、今回続いて、希望が叶うとは思ってもいませんでした。防衛庁は省への移行問題や、人道援助等を目的とした、たとえばイラクなど海外に自衛隊を派遣するための特別措置法等の恒久法化など重要法案を抱えており、重要なポストの一つを拝命し身も引きしまる思いです。とことん前向きに課題に取り組み重責を果したいと思っています。
−小泉内閣から安倍内閣へ−
5年5ヶ月間、政権を担当した小泉前総理は自民党を壊す強い覚悟で、既得権益に囚われることなく「聖域なき構造改革」を毅然と進め、郵政民営化の是非を問う一点のために衆議院を解散するなど、時には強引と思われるほど、政界の常識を覆す手法で改革に邁進してきました。
また、完全に解決には至っていませんが、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を電撃訪問し拉致被害者を救出し、「拉致疑惑」が疑惑ではなく、実在したことを明るみにするなど、それまでの政府の見解を180度転換させました。経済も民間の血の出る努力と規制改革が相まって地域差はあっても回復基調に乗り明るさが見えつつあるようです。
一方外交関係では、ブッシュ米国大統領と良好な関係を築きましたが、靖国問題や領土問題などで、中国などアジア近隣諸国とはギクシャクした状態です。
安倍新総理は就任にあたり中韓関係の改善を掲げて日中首脳会談の再開を目指すと明言しましたが、中国側の示す条件もあり、大きな外交課題となっています。
国内では規制改革による光と影がマスコミで報道されていますが、安倍総理は小泉内閣の改革路線を継承するとともに経済成長を目指し、さらに改革を加速させるために首相官邸に5人の首相補佐官を任命し政治主導で改革に取組む決意を示しました。改革で新たな問題が生じているのであれば改革を十分に検証して、早急に問題解消の方策を講じなければなりません。私も安倍新内閣の一員として「美しい国創り」に邁進します。
◆フェロシルト問題−現地視察−◆
大阪市に本社を置く化学メーカーが、リサイクル製品として製造・販売した土壌埋め戻し材「フェロシルト」から土壌環境基準を上回る2.8倍から15倍の「六価クロム」や2.2倍から7.5倍に及ぶ「フッ素」が埋設現場から検出され、その撤去を住民から求められています。
埋設されているのは、愛知・三重・岐阜・京都の4府県にわたり、その埋設量は総計73万トン・埋設箇所は35箇所にのぼっています。しかし、化学メーカーは愛知県などの全量撤去の措置命令に対し、その取り消しの行政訴訟を提起しています。
視察で感じたことは、この化学メーカーが、フェロシルトを本来は産業廃棄物であるにもかかわらずリサイクル製品を装った不法性・不当性、発覚後の同社の姿勢に対する疑念です。こうした深刻な事態を招いたことを謙虚に反省し、信頼回復のために社会的責任を果すべきと考えます。同社がいつまでも企業エゴを前面に押し出した説明や主張を続けていることに疑問を感じています。
また、現在撤去されたフェロシルトは産業廃棄物として処分するために処分地まで陸路で運ばれています。しかし陸送ではどうしても輸送コストと時間がかかります。愛知や三重県は海上輸送を検討しているとの事ですが、輸送先候補の港湾管理者は、陸揚げ作業時等にフェロシルトがこぼれ落ちることを避けるために、コンテナによる輸送が必要として、フレコンバックといわれる輸送用袋での輸送に難色を示しているそうです。
北九州港などは現在リサイクルポートとして施設整備が進められ、産業廃棄物の輸送拠点の一つになりますが、その完成は来年の春です。また九州各県は他県の産業廃棄物は受け入れない姿勢が強いといわれており課題は山積しています。
しかし、地域住民の安全・安心のために、一刻も早くフェロシルトを全量撤去しなくてはなりません。そのための具体的方策を講じるため、現在環境省のみならず国土交通省など関係する各省にも働きかけをしています。
■
|
|
|
■国会短信の目次へ戻る■