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■国会短信2006/11/1号■

 「枯葉鳴るくぬ木林の月夜かな」
正岡子規がこの時期を詠んだ句です。これからは、立冬が訪れ陽の光も弱まり日足も一段と短くなり、北国からは山の初冠雪の便りが届くようになり、木枯らし一号が吹き始め冬の気配に衣替えしてゆきます。
 3日は文化の日です。昭和21年(1946年)に、戦争放棄・主権在民・基本的人権を宣言した新憲法が公布されたことを受け、「自由と平和を愛し、文化を薦める」祭日と定められました。
 おりしも、国会では安倍内閣が成立を目指す憲法改正の手続を定める「国民投票法案」の実質審議に先立ち委員会での集中質疑が行なわれました。
 また、懸案の「防衛庁の省への移行のための法案」の委員会審議が始まり、私が防衛庁副長官在任中に省へ移行することを目指します。
 「教育基本法改正案」も審議が始まりました。各法案審議における与野党の真摯な議論を通して、平和や日本の国のあり方を明確にし、わが国が今後も発展し続けることが出来るように努めたいと思います。



◆防衛庁副長官に就任し全力投球

        −テロ対策特別措置法の延長−◆


 海外で自衛隊が行なう国際平和のための協力支援活動等のための「テロ対策特別措置法」は、11月1日に法の有効期限が切れてしまうため、期日までに延長させることが求められていました。
テロ対策特別措置法は、2001年9月11日に起きた約3000人もの生命を一瞬にして奪った、国際テロ組織アルカイダによる米国同時多発テロ(9.11テロ)を契機に、テロ攻撃からの脅威の除去に努める諸外国の軍隊等の活動に対する支援や、国連の要請に基づいた人道的救援活動を海外において自衛隊が実施するために定めた時限立法です。



−過酷な任務と各国からの賞賛−


 インド洋上でのアメリカ・イギリスなどの海上阻止行動は、麻薬6.8トン、小銃500丁以上、弾薬12,000発を押収するなど、着実に成果を上げています。この活動を支援するため自衛隊が行なっているインド洋上での燃料補給活動は、「洋上の無料ガソリンスタンド」と野党から揶揄されましたが、自衛隊による補給は2001年12月活動開始以来、艦艇用燃料/合計685回(約46万キロリットル)艦艇搭載ヘリコプター用燃料/合計49回(約740キロリットル)真水/合計80回(約4,550トン:平成18年10月13日現在)を数えています。 写真1
インド洋上では、日中気温が40度にも上昇し甲板温度は80度を超え目玉焼きが出来るような高温になるそうです。また、給油活動は、たとえ波が荒くても燃料を安全に補給するために、約6時間もの間、一定の速度と距離を保ち給油相手の艦艇と並走する高い技術が求められ、自衛隊は着実に任務を完遂しているそうです。このような厳しい環境下での地道な活動は、ブッシュ大統領からばかりではなく、アフガニスタンのカルザイ大統領はじめイギリス、イタリア、パキスタンなど世界各国から賞賛されているそうです。  テロの温床になっているアフガニスタンでの「タリバン」の活動を壊滅させるためには、元兵士の武装解除、教育・職業訓練、麻薬撲滅対策、司法協力、金融制度支援などの広範な対策を通じたアフガニスタンの安定と復興の実現が第一であり、日本を含めた各国の更なる協力が不可欠です。テロの脅威から日本を始め世界の安全を守るために、日本や国際社会がなにをすべきか、しっかり議論してゆきたいと思います。




◆防衛庁の省への移行◆


 衆議院では、政府・与党が今国会の重要法案と位置づける防衛庁の「省」移行関連法案の審議が始まりました。 この法案は、内閣府外局の防衛庁を「防衛省」に移行・独立させ、国連平和維持活動(PKO)などの「国際平和協力活動」を自衛隊の「本来任務」とするのがポイントです。「省」に移行させて他省庁と同じように独立した位置付けにすることで、現在、首相が行っている防衛庁関連法案を閣議に付す請議や予算要求を、「防衛大臣」が行えるようにも変更されます。  平成9年以降議論が進められ、自民・公明与党の合意に基づき成立を目指しています。共産・社民党は、軍事大国化につながり、諸外国の理解も得られないと反対していますが、シビリアンコントロール(文民統制)・専守防衛の防衛政策の基本は全く変更されませんし、アジア太平洋諸国はもちろん、世界各国でも専任の大臣の下に国の防衛を担当する組織を有しているのが普通であり、反対のための反対としか思えません。  また、野党第一党の民主党も党内に賛否両論があるため、党の方針が定まらないようで、委員会開催になかなか応じようとしませんが、法案の成立に向け引き続き努力してまいります。




◆防衛庁副長官に就任◆



 安倍内閣の発足にともない防衛庁副長官を拝命して1ヶ月余、早速テロ対策に関する特別措置法の延長を速やかに成立させることが出来ました。官邸・宮中での就任式や防衛庁での着任式で重責を全うする決意を忘れずに、国民の安全と安心のために邁進してゆきます。



写真1
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