国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2006/12/1号■
木枯らしが吹き、寒さが日増しに強まる師走を迎えました。
この時期に咲く寒椿は、寒気の厳しい中にも、ほっと暖かさを感じさせてくれます。年が押し迫ると寒牡丹が咲き始め、寒牡丹は別名「雪待ち寒牡丹」と呼ばれるように、雪の便りが届き始めます。
今年は、いじめによる自殺問題、知事の逮捕にまで至る官製談合事件、飲酒運転による交通事故の多発など、社会のあらゆる面でモラルが低下していることが心配される事件が相次ぎました。また、日本の安全保障そのものに係わる北朝鮮の核実験の強行などの出来事も起きました。
国会では、教育基本法改正案や防衛庁の省への移行法案等の審議が、舞台を参議院に移し大詰めを迎えています。一方自民党では、来年度の税制を決める税制調査会や、予算原案の決定に向け関係部会での議論が始まりました。
防衛副長官を拝命し現在は内閣の一員ですが、一議員としてもしっかり取組んでまいります。
年の瀬を迎え慌しく、忘年会など酒席も多くなると思います。体調を崩されたり、事故などに巻き込まれないようご注意されますようお願い申し上げます。
◆宇宙産業振興のために
規模5兆円を超える世界市場◆
海外で自衛隊が行なう国際平和のための協力支援活動等のための「テロ対策特別措置法」は、11月1日に法の有効期限が切れてしまうため、期日までに延長させることが求められていました。
テロ対策特別措置法は、2001年9月11日に起きた約3000人もの生命を一瞬にして奪った、国際テロ組織アルカイダによる米国同時多発テロ（9.11テロ）を契機に、テロ攻撃からの脅威の除去に努める諸外国の軍隊等の活動に対する支援や、国連の要請に基づいた人道的救援活動を海外において自衛隊が実施するために定めた時限立法です。
静止衛星軌道確保の重要性
－日本上空の静止衛星割当は84位置－
たとえば、静止衛星は地上3万6千kmの赤道上に打ち上げますが、全周360度上に、国際的合意のもとに獲得している軌道位置数は、アメリカ200、ロシア61、フランス23、イギリス20、日本14、中国14箇所です。また、日本上空（東経90度～180度）に限定しても、ロシア16、アメリカ15に続く14箇所を日本は確保していますが、全体の3.5％でしかありません。
（日本は自国上空のみに確保している）
全周で約400程度を各国が獲得しており、赤道上空には、予備機などの別途配置を除き、衛星が、0.2度から0.5度の密度で静止しているそうです（軌道上間隔約150～380ｋｍ）。また、衛星は静止衛星ばかりではなく、カーナビで利用されるGPSなどの周回衛星や準天頂衛星（赤道面に対して傾いた地球同期軌道上の衛星）などがあり、気象観測や監視、通信・測位、最先端素材の研究開発などで官民問わず幅広く利用されおり、世界各国は、宇宙開発を国家の基幹技術と重視し、｢総合的な安全保障｣の根幹と位置付けています。
－宇宙開発促進特命委員会－
自民党では、平成15年のHⅡA6号機の打ち上げ失敗を機に、宇宙開発に係わる諸問題を議論してきました。
ロケット打ち上げ自体は、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が担当していますが、関係省庁は「総務・農林・国土交通・経済産業・防衛・内閣官房…」と様々な省庁が関係し、宇宙開発を一元的に管轄し、司令塔となるべき部署がないのが実情です。
アメリカ・ロシア・ヨーロッパ先進国が宇宙開発・利用を国家戦略として捉え活用しているように、近年、中国などは、アフリカ諸国のためにロケットを打ち上げ、交換に石油の利権を得るなど、国益に適う宇宙開発に取組んでいます。
また、宇宙関連産業は航空産業以上に経済効果において裾野の広い産業であることから、産業技術の向上と、国内経済の成長に計り知れないメリットがあり、国家戦略として積極的に取組んでいます。
しかし、日本では、国家財政の悪化を受け、宇宙開発関連予算は減り続け、約2500億円強程度で、アメリカの約3.8兆円に遠く及びません。
今こそ日本の高度産業技術の蓄積・開発や、対外的な貢献において、競争力を高めるために国家戦略として位置付け、国民生活の向上や、国際社会への協力、平和と安全の確保、産業振興などを目的にした総合的な「宇宙開発政策」の確立を急ぐ必要があると思います。
今回自民党では、宇宙政策の司令塔となる宇宙戦略本部を設置し、施策を総合的に推進出来るように「宇宙の開発及び利用の推進に関する基本法（仮称）」の制定を目的に、宇宙開発促進特命委員会を新たに設置して法案化作業に着手しました。
私も初当選以来、仲間たちと”夢のある宇宙開発”の促進に取組んで来ました。また、宇宙利用は国民の安全を守る観点からも、防衛庁に深く係わります。基本法の策定のためにしっかり取組んで行きたいと思います。
◆衆議院 安全保障委員会◆
｢防衛庁の省移行法案｣が衆議院安全保障委員会で可決されました。防衛庁の工事発注の談合問題で、一時審議が中断しましたが、参議院でも今月中に可決され、平成19年1月より、｢防衛省｣に移行する予定です。
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