国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2007/3/1号■
今年も桃の節句の季節を迎えます。ひな祭りが何時頃から始まったか判然とはしませんが、平安時代には、京都の貴族など上流階級の子女が「雅びな」で遊んでいたと言う記録が現存しているそうです。桃の節句が終わると、桜の季節がやってまいります。今年の冬は暖冬小雪が際立っていますが、いち早く発表された民間の開花予報では、極端に早い開花とはならず、名古屋城で3月24日・靖国神社では3月19日の開花と、例年より2日程度開花が早まる予測です。
国会は、平成19年度予算案の衆議院審議が大詰めを迎え、連日予算委員会が開催されています。今年の通常国会は、冒頭から厚生労働大臣の発言を捉えて、野党が補正予算審議を拒否するなど混乱しましたが、本予算採決の前提となる公聴会や分科会も順調に開催され、予算関連法案を審議する財務金融委員会の審議に遅れが出ましたが、年度内成立が約束される3月2日までには衆議院で可決できる見通しが立ちました。今後も予算を含め各種審議に万全を尽くしてまいりたいと思います。
◆教育基本法改正を受けて◆
教育基本法は、昨年の臨時国会で、昭和22年の施行以来初めて改定されました。旧基本法は、連合国軍の占領統治の下、大日本帝国憲法下での最後の議会となった第90回帝国議会で、日本国憲法や学校教育法などとともに制定されたもので、わが国の文化、伝統を踏まえたものに改正するために、自民党でも幾度かの論議が行なわれてきましたし、中央教育審議会からも基本法改正の答申がされました。
しかし、与党内でも教育問題の原因を基本法に求めたり、自国を愛し大切にすることをどの様に表現するかなどに関して調整が難航しておりましたので、歴代総理大臣が改正に意欲を見せながらも、成し得なかったのですが、戦後半世紀を過ぎた近年、教育に対する国民の意識変化を反映し、また、安倍総理の強い意思と相まって改正を成し遂げることが出来ました。
ただ、教育基本法の改正のみで、わが国の教育の諸問題が解決するものではないと思います。現在の通常国会で安倍総理は、
①教育職員免許法の改正
②学校教育法の改正
③教育委員会制度の改正
をし、教育の見直しを進めようとしています。
特に今国会で成立させるべき法案として、教育職員免許法と学校教育法改正（学習指導要項の改定・学校の責任体制を確立するために副校長や主幹等の役職を新設する）を、重要法案と位置づけています。
－教育職員免許法改正－
何時の世でも、教育によって子供たちが「高い知識と規範」を身に付けることが、保護者ばかりではなく、社会からも求められていると思います。そのために、まず第一には、質の高い教員を育てる必要があります。
安倍総理が、昨年10月に内閣に設置した「教育再生会議」は、魅力的で尊敬できる先生を育てるために、①多様な分野から優れた人材を積極的かつ大量に採用する。②意欲ある優秀な教員には給与体系や、昇進などの処遇面でしっかりと対応する。③不適格教員は教壇に立たせないために実効性のある評価システムを構築することをめざし教員免許更新制度を導入すべきと提言しています。
－学校教育法改正－
「ゆとり教育」の見直しと学力向上にむけて、現在までに減少している学習時間（昭和40～50年代では、国語の年間授業時間1600～1500、数学1000時間程度が現在はそれぞれ1370時間・869時間）を一割増加させ基礎・基本の反復・徹底と応用力の育成強化をめざそうとしています。また、現在はいじめや暴力を振るう子供は教室外に出す教師の行為は許されていませんが、出席停止制度を活用し授業教室外での指導や立ち直り支援を行えるようにすることで、問題のある生徒への対応と、勉強したい生徒への授業環境の提供を構築するものです。
－教育委員会のあり方の見直し－
教育委員会には、いじめや校内暴力など諸問題に対する解決能力が求められています。地域の教育に対し全責任を負う機関として、その役割を認識し、透明度を高め、説明責任を果しつつ、住民や議会が検証できることが大切です。そのために文部科学省、教育委員会、学校のそれぞれの役割と責任を見直し、さらに人事権の委譲や外部評価制度の導入を実現しようとしています。
その他にも、家庭・学校・地域との連携強化によって規範を教え、社会人として必要最低限のルールを教育し、社会総がかりで子供の教育に当たるための施策を実行することが求められています。
これらは教育基本法改正の場合と同じく、日教組などの野党支持団体の既得権益が奪われる可能性があり、野党が大反対することも予想されます。しかし、次代の日本を担う子供たちのために、教育の見直しは、大人の利害にとらわれることなく、成し遂げなければならないと思います。皆様のご理解とご支援いただけますようお願い申し上げます。
◆シャルマ前UNDOF司令官の来日◆
昨年12月末、中東での自衛隊・国連監視隊を視察した際に、イスラエル・シリアの停戦監視任務にあたるUNDOF（国連兵力引き離し監視隊）のシャルマ司令官と会談しました。今回は同司令官が退任の報告を兼ね、防衛省においでになりました。同氏は、司令官退任後、母国ネパールにおける国連ミッションで、副参謀総長に就任する予定だそうです。
今後のご活躍とネパールの平和を祈念申し上げています。
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