国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2007/4/1号■
今年は暖冬小雪であったとは言え、春分を前に一時冷え込む日が続きましたが、日増しに「春のうららかさ」を感じます。
わが国では、4月は年度の変わり目として卒業式・入学式・入社式や人事異動など、様々な区切りの行事が催される「出会いと別れの季節」でもあります。
先月25日、能登半島沖を震源とする地震（Ｍ6.9）が発生しました。地震の空白地と思われていた能登半島での強震により、数多くの方々が被災され、尊い命が奪われました。わが地域でも、東海地震や東南海地震等が心配されますが、その対策を万全にしなくてはならないとの思いを新たにしました。
◆平成19年度予算成立◆
先月26日に平成１９年度予算を、平成11年度から9年連続で年度内成立させることができました。
一般会計総額は82兆9088億円で、景気拡大による税収増により新規国債の発行も過去最大の減額とすることができ、単年度の財政赤字も大幅に縮小させた予算となりました。
予算の箇所付けでは、選挙区内の下水道整備関連の予算が要求通り満額認められています。また、名古屋港飛島埠頭南側第二バース整備も順調に進められます。本年度は継続事業が多い中、新規に創設された「みなと振興交付金」制度も名古屋市が採択され、市が構想する金城埠頭での産業未来博覧会につながる新規予算の獲得ができました。産業未来博はまだ構想段階ですが、あおなみ線の活性化や沿線への経済効果も大いに期待されます。今後も地域の発展のために努力してまいります。
◆活発化する中国の軍事外交◆
防衛省のシンクタンクである防衛研究所は、中国の軍事動向に関して「周辺諸国・地域とのハイレベル交流や海軍艦艇の相互訪問など人民解放軍の対外関係重視の姿勢が顕著になっている」と指摘し、その背景として、「人民解放軍の近代化と海外の先進的な武器や軍事技術の導入が不可欠との認識がある」と分析結果を公表しました。
−中国の軍・近代化の動向−
中国の07年度予算案における国防費は3472.32億元、日本円で約5兆2085億円（1元＝15円で計算）となり対前年度比17.8%の伸びと発表されました。当初予算比では19年連続で対前年度比10％以上の伸びとなりますが、わが国の防衛予算は、4兆7818億円であり、初めてわが国の予算を上回りました。しかし、その内容は不透明であり、実際は発表の2〜3倍ではないかと言われています。
同研究所の分析では、中国は陸海空軍に関して、陸上戦力では人員削減や組織の効率化に取組み、能力に重点を置いた軍隊を目指して、各種の改革に取り組んでいるそうです。
海上戦力については、近海で作戦を行う総合的作戦能力の増強を目的に、静粛性に優れたキロ級潜水艦や対艦攻撃能力に優れたソブレメンヌイ級駆逐艦をロシアから導入し、各種新型艦艇の国産化も進めているようです。
航空戦力については、国土防空型の空軍から、攻撃・防衛一体型の空軍への転換を目指しているようです。第4世代（1980年代）の新型機が急激に増加し、国産のJ-10（F-10）戦闘機の量産・配備を進め、さらに空中給油や早期警戒管制能力の獲得に向けた努力や巡航ミサイル開発を実施しています。
現在日本にとって中国の比重は、経済・政治各方面においてますます大きくなってまいりました。日米同盟を機軸とするわが国ではありますが、大発展する隣国中国をはじめ、アジア諸国の国々との交流をより深めることにより、アジアの安定した安全保障体制を築いていかなくてはならないと思います。
◆ゴラン高原第22次派遣隊 隊旗返還式◆
わが国は、国連平和維持活動の一環として1996年（平成8年）以降、シリアとイスラエルとの境界に位置するゴラン高原で活動する、ＵＮＤＯＦ（国連兵力引き離し監視隊）の活動に貢献するため、必要な日常生活物資等の輸送及び関連業務（物資の保管、道路等の補修、重機材等の整備等）に、輸送部隊を派遣しています。
先般、第22次派遣隊が帰任し、隊旗の返還式が陸上自衛隊真駒内駐屯地で行なわれました。
昨年末、現地へ視察に訪れていましたので、隊員諸官が任務を終え、無事帰国したことに感慨深いものを覚えました。
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