国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
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■国会短信2007/8/1号■
立秋が訪れ暦では秋となりますが、実際には平均気温が最高に達し、残暑が厳しくなるこの頃です。秋を感じ始めるのは、「暑さが止む」意味の「処暑（しょしょ）」がやってくる今月下旬頃といわれ、空の色や雲の形が秋の気配を醸し出し、涼風が吹き暑さもようやくおさまります。
7月は、気象予測に反して、ぐずついた天気と低温が続きましたが、やっと夏らしくなってまいりました。8月は残暑が厳しそうですが、芭蕉は、夏のように変わることなく照りつける太陽と、秋らしい涼風のコントラストを「あかあかと 日はつれなくも 秋の風」と詠んでいます。
先月、日本を直撃した台風4号は、気象庁観測開始以来、7月の台風としては過去最大の勢力で、各地に水害や土砂災害をもたらしました。また、7月16日に発生した「新潟中越沖地震」は、規模もマグニチュード6.8と３年前に同県中部を襲った地震の傷跡を残した県内に再び被害をもたらしました。被災された皆様に心より御見舞い申し上げます。
さて、参議院選挙の熱はまだ冷めず、政治は混迷の度合いが増してきておりますが、毎年8月には来年度の予算のために、概算予算案の作成作業が始まります。責任政党として、国民生活に一番重要な来年度予算を、国民の目線を忘れることなく議論して行きたいと思います。
◆新潟中越沖地震を教訓として
−原発の安全確保−◆
今回の地震は、新潟県内のライフラインへの被害もさることながら、柏崎市周辺を襲う直下型地震であった事から、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所内部から冷却水が流出し、排気筒からも放射性物質が大気中に放出されるなど、微量ではありましたが、放射能漏れが発生する事態となりました。国は原発の全国一律の耐震基準を06年に見直し、各電力会社は、耐震の強化に着手しています。しかし、今回の地震で、「地層・地盤や地震の履歴を個々の原発で調査し、耐震強度をM6.8程度に引き上げる」とした耐震基準を再度見直し、国民の安全確保のために万全を尽くす必要があると思います。
夏の電力需要のピークを控え、被害を受けた東電は他電力会社からの供給や、休止中の火力発電所の再開で需要を賄う計画ですが、現代の電力エネルギー不可欠の社会や経済システムでは、地震災害による発電所への被害は、日本経済に大きな影響を与えることを、あらためて示しています。また、現在日本には、55基の原発や再処理工場などの原子力施設が存在し、さらに、運転開始から25年を超す原発は約20基あり、施設の老朽化が進むことから国民の不安を呼んでいます。
−原子力エネルギーは世界の趨勢−
しかし、原子力発電は、限られた石油などの化石エネルギーに代わる「地球温暖化防止に繋がるエネルギー」と、各国で認識されています。また、燃料用のウラン235は、天然ウラン中に約0.7％しか含有されず、石油同様いずれは使い切ってしまう事から、99.3％含有されるウラン238を、炉中でプルトニュームに変え、新しい核燃料を新たに作り出す「高速増殖炉」の実用化試験が、世界各国で進められています。
我が国でも、高速増殖炉「もんじゅ」を稼働させ、試験が行われておりましたが、平成７年の冷却用ナトリウム漏洩による火災事故以来、運転が中断しています。政府は、エネルギー政策上の重要性から、日本原子力研究開発機構に設計変更や改良に着手させ、再開に向けた工事も完了し、一年後の原子炉再起動を目指しています。高速増殖炉の実用化は、現在の国内ウラン可採埋蔵量でも数千年分のプルトニューム確保につながり、ウランの価格変動などに影響されない、日本独自のエネルギー資源を手に入れることとなります。
−日本経済・産業界への影響−
柏崎市内の自動車部品メーカーの被災が、国内主要12社の自動車メーカーの製造ラインをストップさせ、他の部品メーカーの生産中断まで及ぶなど影響が深刻です。
現在の日本の製造各社は、在庫を持たずにリアルタイムで発注する方式でコストを削減し、世界での競争力を確保しています。これは、日本企業の強さでもあり、予期せぬ事態での脆さでもあると思います。
私たちの東海地域は、製造工場が集積しており、物流に於いても日本経済の動脈となっています。一方、慶長の昔から、約100年〜150年周期で大地震が発生し甚大な被害をもたらしてきましたが、安政東海地震から空白期が152年となり、地震の原因となるプレートの歪みが蓄積し東海地震が発生しやすい周期にあたるのではと心配されています。
政府は、平成15年に東海地震対策大綱を作成し、順次見直しを加え、想定される経済的被害推計26〜37兆円（建築物倒壊など：19〜26兆円＋生産活動停止など：7〜11兆円）を、耐震対策や地震発生後の効果的で迅速な対応等で最小限にとどめる対策を策定し推進していますが、耐震補強工事への補助拡大がなければ、個人や法人が利用しづらい事は新潟の事例で明らかになりました。住民や企業が利用しやすく、地域の安全確保につながる制度の検討が更に望まれます。
◆参議院選挙応援◆
参議院通常選挙が終わりました。年金記録問題や閣僚の不用意な発言、政治とお金に対する有権者の関心や不信が自民党・安倍内閣に対する逆風となり、全国で自民党候補は大変厳しい戦いを余儀なくされました。
防衛省は危機管理に即応しなければならない省庁として、在京する必要があり、新任の小池防衛大臣の全国への応援遊説の必要性から、私が東京に待機しなくてはなりませんでした。 同士の鈴木候補の応援もままならず歯がゆい思いでしたが、皆様のご支持が結果に結びつきました。残念ながら与党・公明党の山本候補は惜敗してしまいましたが、愛知県選出の議員が一丸となり、国民や地元愛知のために頑張って参ります。
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