国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2007/11/1号■
日頃より私の政治活動にご支援、ご協力賜り厚く御礼申し上げます。
すでに、報道等でご承知のことと存じますが、先月9日、県庁記者クラブで記者会見を行い、次期総選挙に不出馬を決意するに至った経緯をご説明させて頂きました。
父の急逝を受け、昭和58年に県議会議員に27才で初当選、その後、四度の総選挙と、四半世紀の間、父の年まで活動を続けることが出来ました。この間、手弁当でお支え頂いた後援会の皆様、また、ご支持いただいた有権者の皆様に心から感謝し、お礼申し上げます。
衆議院はいつ解散されるかわかりませんが、任期中は、議員としての職責を全うしてまいります。つきましては、最後まで皆様の変わらぬご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
さて、国会は、本日期限の切れる自衛隊のインド洋上での給油活動を引き続き行なうための｢テロ特別措置法｣の代わりに、自衛隊の活動を｢補給活動｣に限定し、その活動区域も法律に明記した新法の審議が始まりました。
しかし、米国艦船への補給記録の信憑性や、前事務次官の特定業者との不適切な関係が、野党の追及の的となり、審議が順調に進んでおりません。防衛省の体質や、前事務次官の疑惑は、徹底的に解明しなければならないのは当然ですが、法案の賛成・反対に係わらず真剣に、しかも迅速に審議を行なうべきではないでしょうか。
◆財政再建のあり方の議論を◆
わが国の公債残高は、平成19年度末で約547兆円と見込まれています。166.3兆円の残高だった1990年から、バブル崩壊による経済の急激な悪化を背景に、景気対策に加え、高齢化社会の到来による医療関係費の増大が、公債残高増加の要因と言われています。
この額は、今年度一般会計予算の約10倍、国民一人あたり428万円の負債を背負っていることになり、民間給与の実態調査では平均的なサラリーマンの年間給与約430万円に相当するそうです。
近年の歴代内閣は財政の健全化に向けて、歳出の削減に努め、政府のコストを削減させ、他方、「民間でできることは民間に」まかせ、積極的に規制緩和を行い新たなビジネスチャンスを創出することにより、企業収益を増加させ、景気回復とそれに伴う税収増加による財政再建を基本方針として運営してきました。
たしかに、今新聞等で報道されている財政再建の手法の差で「成長重視派」Vs「財政再建派」の単純な構図の捕らえ方では、国民に新たな負担増を求めない方が、国民受けは良いに決まっています。
各年度の国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、平成元年では約5.5兆円のプラスでしたが、バブルの崩壊後は不均衡が拡大し、平成15年には19.8兆円のマイナスになりました。近年は、歳出削減と景気回復による税収の増加で、4.4兆円マイナスまで改善しています。
しかし、歳出削減により公共事業を始めとして、地方の事業が著しく減少し、例えば農閑期に土木作業等で得ていた農家の農外収入が減るなど、地方経済に影響を与えています。
無駄の削減は進めなければなりませんが、私たちの体にたとえるならば、ダイエットがすぎると、虚弱体質になってしまいます。歳出削減だけで財政再建を進めることは、国力の弱体化に繋がり、将来心配です。
◆増加する社会保障給付費◆
今後の社会保障費の伸びを推計すると、平成30年代後期には140兆円を超えるとされ、現在の約1.5倍になります。
医療制度改革が進むなか、政府・与党は、後期高齢者の中の約200万人と、前期高齢者の内、約600万人の負担増を1年間の凍結や減額する措置を固めました。負担増の凍結や減額はやむを得ない措置なのかも知れません。しかし、制度のあり方や、その将来的財源をきちんと議論をすることが大切ではないかと思います。
◆税のあり方 ―消費税の議論−◆
内閣府が経済財政諮問会議に示した試算では、医療と介護の給付水準を維持し、高齢化に伴う費用増加分をすべて消費税増税でまかなう場合の試算として、消費税を11〜17％に引き上げる必要があるとしました。
間接税の有効性が広く認められている現代では、消費税の議論を避けて通ることは出来ません。
歳入のあり方をめぐり、税のあり方について、目先の損得にとらわれることなく、また、将来世代に先送りすることなく、『国家百年の大計』と言われるように、勇気を持って議論してゆかなくてはならないと思います。
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