国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
|
■国会短信2007/12/1号■
先月は、上空に寒気が流れ込んだ影響で、東北地方や新潟、群馬県などの山間部では１１月としては記録的な大雪となりました。寒気は緩んではいますが、気象庁の最新の3カ月予報では、12月も寒気が南下し、平年より寒い師走になる可能性が高いそうです。
今年は夏の猛暑の影響からか国会周辺の銀杏も、やっと黄色く色づき始めました。早朝の歩道も、清掃するまで黄色い絨毯を敷きつめたようになり、やっと冬の訪れを感じさせるようになりました。昼間は、全国から上京する予算や税制要望の陳情客でごった返し、師走の国会の風景を今年も映し出しています。
衆議院を通過した新テロ特措法の審議が参議院でようやく始まりましたが、前防衛事務次官の収賄容疑での逮捕などが、法案の審議に大きく影響し与野党の話し合いが付かず審議が遅々として進みません。両院の議長は、国会を正常化して審議を進めるために議長斡旋案の活用も検討しているようです。
新テロ特措法の成立は、福田内閣の最重要課題です。政局に絡めた問題と切り離し、真摯な審議を尽くした上で、何らかの結果を導き出さなくてはならない時期に来ているのではないかと考えています。
年末の政府・与党の来年度予算案や税制改正案決定のために、多忙を極める12月となりそうです。インフルエンザの流行も懸念されますので、健康に留意されますようお願いいたします。
◆証人喚問のあり方◆
防衛省の前事務次官が防衛商社との不適切な関係が問題となり、収賄容疑で先月末に逮捕されました。同氏に証人喚問がおこなわれ、特に参議院での証人喚問では、「防衛商社と前次官の宴席に防衛庁長官・防衛大臣経験者が同席した」と証言し、さらにその閣僚経験者の名前を明らかにしました。
野党は、宴席に同席したとされる額賀財務大臣に対し、数で上回る参議院で与党の反対を押し切り、全会一致の慣例を破って、証人喚問を行なうことを決めました。
証人喚問の制度は、昭和22年に制定された新憲法と同時に制定された国会法の中にある、憲法62条の国政調査権に基づく法律です。
制定当時の日本は、戦後の混乱期であり、軍事物資の民間への放出品を蓄財の手段として隠匿する事案が多数発生し、大きな社会問題となりました。そのため、昭和22年に開会された第一回国会には、「隠退蔵物資に関する特別委員会」が設置され、その摘発がすすめられたのです。この放出物資の隠退蔵には、官吏や政治家が介在していたため、証人喚問の制度を利用し摘発をすすめたそうです。
しかし、委員会の調査結果を各政党が利用することが露骨になったため、証人喚問を慎重に行なうようになりました。これらの反省から全会一致の原則を守ることとしていますし、昭和30年代以降、証人喚問数は減少したのです。
今日までに「昭和電工事件」や後に自殺者まで出した「吉村隊事件」（ソ連の強制抑留で過酷なノルマを果たせない日本将兵に同胞が凄惨なリンチを加えた証言）など衆議院での喚問数の約8割・895人が昭和20年代に集中しています。
今回の額賀財務大臣の証人喚問決定には、その当時の政党が犯した「露骨な意図」が透けて見えてなりません。証人喚問に賛成した共産党も、民主の主張の裏づけに疑問があるかのように、全会一致でなかったことを理由として、喚問に賛成したことに反省の弁を述べています。
現在の参議院の様子を見ていると、参議院第一党の民主党がまだ能力がないのに権力を与えられ、ただ大暴れしているように感じます。「ねじれ国会」の現実を直視し冷静な品位ある運営を期待したいものです。
◆原油価格の上昇◆
原油価格の上昇により、日常生活に影響が懸念されています。
本格的な冬を迎えるこの時期、灯油価格などの上昇は回復しつつある日本の経済、とりわけ回復が低調な個人消費の動向に水をさす懸念が指摘されます。投機の色合いの強いニューヨーク原油（WTI）は先月末に98ドル近くに上昇し、つられるように日本が主に輸入するドバイ原油も90ドル前後に高騰しています。
ラップなどの石油製品の値上げや、生活物資の輸送など、現代社会はエネルギーに依存しています。
石油工業連盟の調査では、探査技術などの進歩で石油埋蔵確認量が増えた一方で、アジアの著しい経済発展に伴う消費拡大から、68年後には石油、98年後には天然ガスが枯渇する見通しです。
日本は、第1次・2次オイルショックの経験から、省エネが進み1ドルのGDPを稼ぐためのエネルギー必要供給量を石油換算すると90kgと世界中で最も少なく、エネルギー効率の非常によい国になりました。しかし、自給率は原子力を含めて20％（内原子力15%）と、海外に大きく依存しています。
例えば、ガソリン車のエネルギー効率は7％ですが、ハイブリッド車は14％、リチウムイオン電池車では27％にも効率が上がります。さらに、太陽光発電をしながら走行する事も夢ではなくなって来ました。
日本の太陽光発電パネル生産量は全世界全体の37％を占め、技術の高さが認められています。また、リチウムイオン電池の技術は非常に高く、地球温暖化防止にも効果が期待されます。自動車会社の技術のコアはエンジンのため、電池100％車の開発に消極的でしたが状況も変化してきているようです。車用大型リチウムイオン電池の生産を中国が開始したそうで、中東産油国も石油枯渇後を見据えて興味を示しているようです。日本生れのリチウムイオン電池技術を大切にしなければなりません。
■
|
|
|
■国会短信の目次へ戻る■