国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2008/1/1号■
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
皆様には、晴々と穏やかな年の初めをお迎えのことと存じます。また、日頃よりの温かなお力添えに心より感謝いたします。
わが国は、少子高齢化の急速な進展で人口減少時代を迎えました。人口構成の変化は、今までの社会制度では、十分な対応が出来なく、制度の破綻に繋がります。また、世界はグローバル化が進み、国の垣根が低くなる一方で、ＥＵに代表される様に経済のブロック化が顕著になってまいりました。
わが国も東アジアの経済圏の中で、中心的役割をはたしつつ世界をリードするための体制に造り直さなければなりません。そのような中で、昨年から始まった「団塊の世代」の現役引退を、「受益者」の増加と捉えるのではなく、豊かな技術と能力を活用することを考える発想の転換も大切と思います。
これまで築き上げた社会構造を再構築し、日本経済を更に回復させ、現在の大企業の好況を、中小企業の業績向上や個人消費の回復に波及させ、国民や社会全体が潤いや豊かさを実感できるようにするために、全力で取組んで行きたいと存じます。
本年が皆様にとりまして、より良い年となりますようお祈り申し上げ、併せて皆様のご健勝ご多幸を祈念申し上げます。
さて、昨年9月に召集された臨時国会は12月に再延長され、今月15日までの越年国会となりました。これは細川内閣以来14年ぶりとなります。民主党は「新テロ特措法案」を会期内に参議院で否決する予定のようです。その後与党は、2／3条項を用いて衆議院での再可決を目指すこととなります。野党は今の臨時国会、もしくは直後に召集される通常国会で、福田総理の問責決議可決のタイミングを計っているようです。「新テロ特措法案」の今月中旬と、平成20年予算を実行するために不可欠な租税特別措置法案などの予算関連法案を衆議院で再議決する３月下旬が、政局の大きな山場となりそうです。
政府・与党は、国民の支持と理解を得るために、常に国民の目線に立ち、丁寧な説明と真摯な議論に務めることが最重要と思います。野党には、党利党略に囚われることのない国会対応に期待しています。
◆衆・参の「ねじれ」◆
昨年の参議院選挙で自民党は大幅に議席を減らし、民主党が第一党となり参議院で与党は過半数を失いました。
日本国憲法では、衆議院、参議院に原則同等の権限を与えています。
しかし、衆参両院の議決が異なった場合、最終的に衆議院の議決が国会の議決となるものとして、憲法で「総理大臣の指名」・「予算審議」・「条約の締結」を、国会法でも「会期の延長」に衆議院に優越権を与えています。
また、それ以外の法律案についても、衆議院で可決された法律案が参議院で否決されても、衆議院で出席者の2／3以上の多数で再可決すれば法律として成立させることも認めています。
しかし、日銀総裁をはじめ労働保険審査会、運輸審議会、財政制度審議会などの政府関係35機関の委員（約200名）の人事は、衆参両院の承認が必要です。まさに昨年11月の参議院で3機関3委員の同意人事が否決され政府は新たな人選を余儀なくされました。
衆議院に優越が認められていても、2／3条項を使った再議決にも二院制の意義を考慮すれば、自ずと限界があります。 また、人事の承認では、否決された場合は、後任者が決まるまで前任がその任にあたるとされているため、再任の人事であったため、承認されなかった人物が前任者として職に留まるという矛盾も発生しています。
アメリカなどの大統領制の国では、与党が議会の過半数を持たないケースもありますが、ドイツや日本のような議院内閣制の場合は、「ねじれ」が生じないように政府・与党を構成することが前提になります。
戦後ドイツの政権はすべて大政党と小政党の連立政権でしたが、01年に「ねじれ」が生じ、総選挙を経ても「ねじれ」が解消できず、05年に「社民・社会同盟」と「社会民主党」の2大政党による大連立政権が誕生し、「税・年金・医療保険改革」などの難題に協力して取組みました。
「福田・小沢党首会談」で明らかになった「大連立構想」にも繋がるものがあるのではないでしょうか。
今年中には総選挙が行われることが確実視されていますが、少なくとも5年間は自民党が参議院で過半数を回復することは難しいことから、民主党が衆議院で過半数を獲得しない限り「ねじれ」は解消しません。また、自民党も現有議席を減らしても、友党と過半数の維持が濃厚な状況では、総選挙を契機に大連立構想が再浮上するか、政界再編が進むのではないかと思います。
しかし、その前に行なうべきことは、与野党とも党利党略に囚われず、国民に支持・理解される政治を行なうために「政策を協議する場」や「協議のルール」を構築することが最優先課題であると思います。
◆防衛予算確保の要請◆
自民党国防部会長として平成20年度防衛関係予算確保のために、中谷安全保障調査会長、小池基地対策特別委員長と共に財務省主計局長に予算要望を行いました。
中国やロシアが装備の近代化を進める中、日本の航空機などの能力が徐々に見劣りしてきています。
緊縮予算編成が続く中、財務大臣や政調会長へも要望し、国防部会長として出来る限りの努力が実り、２０機のＦ15戦闘機の近代化改修予算を獲得することが出来ました。 ２０機を同時に改修する事で効率化が期待できます。
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