国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2008/2/1号■
東風解凍（はるかぜこおりをとく）暦の上では立春を迎えますが、2月上旬は、一番冷え込む季節です。
先月末に各地でこの冬の最低気温を記録しました。御神渡り（おみわたり）で有名な諏訪湖では、やっと湖面の全面が結氷しましたが、大寒を過ぎても「御神渡り」が観測されず、１万数千年前に諏訪湖が誕生して以来繰り返えされて来た自然の神秘も暖冬が大きく影響し、氷の成長が進まないようで、2年続けて観測できない恐れがあると心配されています。
一方、予報では今月以降は極端に冷え込むことが少ないようで、環境省の「スギ・ヒノキ花粉飛散量予測」では、東日本で昨年の3倍ほどとなり、05年（過去最高）に迫りそうです。飛散期間も長期化し、関東や東海の太平洋側各地では、2月早々に飛散が始まる気配です。寒暖の繰り返しや、花粉症で体調を崩されないようお気をつけ下さい。
さて、1月18日に通常国会が召集されました。総理の所信表明と代表質問の後、災害対策費や原油価格高騰対策、高齢者医療費の負担増凍結に伴う経費など、総額1兆7817億円規模の19年度補正予算案が、衆議院で可決されました。
今月からは、20年度予算案の審議が始まります。予算案は例年ですと3月初旬には衆議院を通過し年度内に成立しますが、民主党が揮発油税などの暫定税率の存続に反対し、参議院では否決される見込みのため、予算執行に必要な関連法案は、衆議院での再議決が必要になります。
ねじれている国会では、衆参両院の議決が異なることもやむを得ませんが、これからの国会審議では、国民生活を混乱させることがないよう、真摯な議論を重ねて行くことが大切と思います。
◆ブリッジ法案−急転直下の与野党合意−◆
平成19年度補正予算案を29日の衆院本会議で可決しましたが、1月中にガソリン税（揮発油税）を含む歳入関連法案（日切れ法案）の衆院通過は、困難になりました。野党は3月31日までに参議院採決も、60日規定を用いた衆議院の再議決もさせない構えを見せていました。
もし、年度末までにこれらの法律が成立しない場合は、国民生活に思いもよらぬ事態が襲いかかります。
輸入関税が本税より低い暫定税率が設定されている牛肉は、100gあたり15円値上がりし、原材料のホップの税率も上がりビールが高くなります。土地登記の登録免許税（所有権登記に掛かる税金）も本則2%に戻り倍になります。
一方、民主党のキャンペーンのようにガソリンは約25円値下がりします。しかし、揮発油税は製油所から出荷時に課税されるため、一般的流通で税率の下がったガソリンが販売されるには、数週間のタイムラグが生じると言われ、消費者の動向しだいで、ガソリンスタンドは値下げを余儀なくされ、税金分を負担し販売せざるを得ない場合も想定されます。
そこで、野党が歳入関連法案審議を不当に引き延ばしても混乱が生じないように2ヶ月間暫定税率を延長させ、参議院で意図的に採決しないことが無意味になるように、「ブリッジ法案」を委員会で可決し、批判を覚悟の上で本会議上程を準備しました。
しかし、不要な与野党激突で国会が空転することを避けるために、断続的に折衝を続け、議長の斡旋案として「徹底した審議を行なったうえで年度内に一定の結論を得る」「審議を通し税法について各党間で合意が得られたものは法案修正する」ことで与野党が合意しました。これで、ブリッジ法案は不要になり撤回されることとなりました。
「ねじれ国会」の中では、大切な中身の議論を真摯に行い、与野党が常に歩み寄る努力をすべきと思います。
◆経済大国からの転落危機
−指標で見る日本の競争力−◆
通常国会が召集されると、総理の所信表明演説に続き、財務・外務・経済担当大臣からそれぞれ基調演説が行なわれます。
大田経済財政政策担当大臣の経済演説の「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」との発言に驚くとともに、成長政策への大臣の強い意気込みを感じました。
OECD（経済協力開発機構）の発表では、「世界の総所得に占める日本の割合」が、24年ぶりに10％を割り、1人当たりGDP（国内総生産）は加盟30ヶ国中18位に低下しています。
ピーク時の94年には世界経済の17.9％を占め、1人当たりGDPもルクセンブルグ、スイスについで世界3位でしたが、バブル崩壊による経済の停滞で、いつの間にか日本は世界に冠たる経済大国から、並みの国になってしまっているようです。
また、様々な指数を用いて各国の国際競争力を調査研究しているIMDの発表でも、わが国は1990年代以降急激に順位を落とし24位まで低下しています。さらに、教育分野でもPISA学習到達度調査（57カ国・地域15歳児が対象）では、科学・数学・読解の各分野で低下していることが明らかです。
サブプライムローンの影響で米国経済を始め各国の経済が減速する懸念があります。
海外、とりわけアメリカの景気に左右される日本は、少子高齢化やグローバル化する世界経済の中で安定的に成長を続けるために、社会・経済構造の再構築を成し遂げ、私たちがもう一度、「世界に挑戦する気概を取り戻す」ための成長戦略の構築が喫緊の課題と思います。
◆党・国防部会での審議 本格化◆
昨年末は20年度予算や新テロ法成立のための部会開催が連日続きました。国会では予算案の本格審議が始まり、その後、防衛省関連法律案も議論が始まります。
また、党では引き続き防衛省の改革や装備品等の調達のあり方も議論してまいりたいと考えています。
防衛省への信頼回復のために部会長として誠心誠意取組んでまいります。
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