国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
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■国会短信2008/3/1号■
利休が愛誦した歌に、鎌倉時代前期の歌人「藤原家隆」の『花をのみ 待つらん人に 山里の 雪間の草の春を見せばや』という歌があります。
「雪間の草」が何か明確ではありませんが、早春に雪解けを待って可憐な花をつける「雪割草」が連想されます。日本気象協会の発表では、名古屋地方の「桜の開花」は、平年より3日程度早い、3月25日頃のようです。
確かに桜（花）は春の訪れの代表ですが、「雪割草」も地温の上昇と共に雪中での眠りから覚め、花茎を懸命に伸ばして雪を割り、残雪の上に顔を出し、春の訪れを告げています。
今日から3月。「三寒四温」は暫し続くようですが、これからは「報春の使者」と呼ばれる「菜の花」が春風になびき、一気に春めいてまいります。
国会では、「平成20年度予算案」と「道路、揮発油税法案」の衆議院通過と参議院での速やかな審議開始が望まれます。
先月の「衆参両院議長斡旋」で、与野党間での協議の機運は高まりましたが、まだまだ、実質の話し合いには入れない状況が続いています。また、イージス艦「あたご」による漁船との衝突事件と、その後の防衛省の対応や、政府の危機管理のあり方が大きな問題となっています。事件の真相を迅速に究明し、再発防止に繋げなければなりません。
野党は、予算及び関連法案の審議や事故の真相究明が進まなければ、すでに国会に提出されている約80本の法案の審議に入らせない方針のようです。各委員会でそれぞれの法案審議が速やかに開始されるよう野党の見識に期待しています。
◆道路・揮発油税◆
戦後、日本経済は昭和30年代～40年代に飛躍的な成長を遂げ、今日の日本の繁栄の基礎となりました。しかし、高度経済成長期以前のわが国は、戦争の痛手から立ち上がる時期で、生活を営むことが最優先でありました。
また、当時の道路は、今では信じがたいほど整備も貧困な状態だったようです。日本を復興させるために道路を迅速に整備することが一番に望まれ、その財源確保が問題となりました。
昭和28年に議員立法によって「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が制定され「揮発油税」が道路特定財源となったのです。その後、地方道路税・自動車重量税・自動車取得税等が導入され、また、昭和49年度から「暫定措置」として本則税率のおよそ2倍の暫定税率が適用され、今日まで延長されて来ました。
これらの法律は、「租税特別措置法」に根拠があり、法律改正（延長）がされなければ、今月末日に「暫定税率」は失効し4月1日から、ガソリンでは、暫定税率部分の約25円／㍑（軽油17円／㍑）が製油所出荷時点で課税されなくなります。
国会は衆議院と参議院で議席数が逆転し、「ねじれ国会」になっています。また、先般の「衆参議長斡旋」で、年度内に一定の結論をだすと与野党が合意しましたが、斡旋内容の解釈は一致していません。
さらに、揮発油税など道路特定財源の暫定税率部分をどうするべきか合意点を見つけるための動きは加速されていません。
－暫定税率の一般財源化－
これまで道路特定財源は、未来永劫道路整備以外に使用せず、暫定税率も廃止の必要がないと考えられていました。しかし、公共事業費全体が削減される中で、道路特定財源が未充当となる状況になり、道路整備以外に、平成15年から、連続立体交差事業（開かずの踏切の解消のために線路を立体化）や、まちづくり総合支援事業など公共交通支援に使途が拡大され、さらに平成19年度では、自動車重量税の内、1806億円が一般会計に組み入れられています。
－大胆に合意するために－
この際、与野党の合意と国民の理解が得られるのならば、揮発油税・石油ガス税・自動車重量税の暫定税率の国税分、約1.69兆円を一般財源化して、たとえばガソリンの暫定税率分の25円／㍑のうち、5円は高速道路の料金を引き下げるための経費に、残り20円の半分の10円（約6800億円）を、道路整備は地方の自主性に委ねる事として一般財源として地方へ配分し、残り10円は、交通渋滞の解消等でCO2削減に資する道路関連整備に投入することとし、環境省・国土交通省の両省に共管させるぐらいの大胆な考え方を持たなければならないように思います。
あくまでも私個人の考えですが、法案が失効した4月1日の混乱や、暫定税率分の税収約2.6兆円（国・地方税）すべてが消失し、その財源手当ての方法が歳出削減だけでは無理であることを考え、また、世界各国が温暖化防止に取組んでいる今日「日本が化石燃料の使用削減にルーズ」という、間違ったメッセージを世界に発信しないことにもなると思います。
7月に開催される「洞爺湖サミット」の主要テーマは「地球温暖化」です。世界で環境問題をリードする「真の議長国」となるためにも、早急に与野党間の合意を目指す必要があると思います。
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