国民と供に歩む木村が国会関連情報を発信します。
見える国会、国民の国会、未来を創造する国会となるために、国会関連の動きをお伝えします。
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■国会短信2008/4/1号■
今日から４月、新たな年度の始まりです。旧暦では、４月を「卯月」と呼びますが、卯月の「う」は「初・産」を意味し、一年の最初とした説や、旧暦の4月に白い花を咲かせる『卯の花（アジサイ科のウツギ）』に由来する説などがあるそうです。旧暦と新暦は約１ヶ月ずれているので、ゴールデンウィークが訪れる今月末ごろには、「卯の花」も真っ白な花を咲かせます。
さて国会は、平成２０年度予算案が、参議院否決の後、「衆議院の優越」で、３月２８日に成立しました。
しかし、歳入の裏づけとなる予算関連の租税特別措置法などは、参議院へ送付後1ヶ月間審議に入っていません。野党は揮発油税などの一般財源化と暫定部分の廃止を主張し、時間切れを目指して、国会での審議を進める気配が見えませんでした。与党は協議に応じるように度重なる要請をし、先月２７日には、福田総理の決断で、道路特定財源の０９年度からの一般財源化や、道路整備計画の変更など７項目を提案し、野党へ協力を求めました。
しかし、野党は、ガソリンを２５円値下げさせることを目的とし、予算関連法を年度内に成立させず、その混乱を政府与党の責任と断じ、政権打倒をめざしたのです。
混乱回避のための調整が断続的に行われ、道路特定財源に係わる法案を除き、3月末に期限が切れる各種租税措置法は5月末まで延長することで、また、輸出入に影響する関税定率法の年度内処理なども各党間で合意され、日本経済が大混乱に陥る事態は回避することが出来ました。今後、真摯な国会審議が円滑に進むことを願っています。
◆サブプライム住宅ローンの影響◆
昨年から、アメリカの「サブプライム住宅ローン問題」が、世界経済に暗い影をおとしています。
3月19日に政府は、「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と発表しました。バブル崩壊後、長らく低迷していたわが国経済も2002年初頭から回復基調が表れ、戦後最長のいざなぎ景気（1965年から57ヶ月間）を超え、大企業の業績回復が経済を牽引し、徐々に中小企業や個人消費に回復の兆しが及んできていました。
しかし、サブプライム問題でのアメリカ経済の減速や、株式などの金融商品から石油などの先物取引へ投資先をシフトするファンドの影響で、世界的株安や、需要と供給から価格が決まるべき原油などの資源価格が異常に高騰を続け、原材料をはじめ各種製品の値上がりとドル不信による円高が、日本経済にも影を落としかけているようです。
一方、日本国内の個人資産は、諸外国に比べ株式などの金融資産の割り合いが低いことが幸いして、ＥＵ諸国のように個人投資家の損失は激しくないようです。しかし、金融面で甚大な損失を被ったヨーロッパや、サブプライム問題で低所得者層の破綻が問題化するアメリカの株価下落より、日本の下げ幅の方が大きく、また、伸張著しかったインド市場でも大幅下落しています。外国人投資家の日本やインドからの「引き上げ」が心配です。
英国の経済誌エコノミスト特集号は「ＪＡＰＡｉＮ」（煩う日本という造語）を用い、世界情勢に適切迅速に対応できない日本の政治・経済情勢を指摘しています。国内政治を安定させ、わが国経済の足踏みが、上昇に転じるように確固たる経済政策を打ち出し、世界の信頼を取り戻さなければなりません。
◆思いやり予算◆
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は、1978年に在日米軍基地日本人労働者の福利厚生費の一部として、62億円の負担から始まりました。当初は、日米安全保障協約及び日米地位協定において、在日米軍従業員の雇用経費は米側が負担していました。
しかし、1970年代に入りわが国の物価・賃金が高騰し、ニクソンショック後の円高ドル安の進行により、駐留経費が増大するとともにベトナム戦争後の米経済の不振により、わが国に防衛コストの負担が求められました。そこで、協定の範囲内で駐留経費の一部を負担することになったのです。
最近、野党は米軍駐留を受け入れている他国と比べ負担が突出していることを問題にしています。
確かに例えば、基地に雇用される日本人の給与は、勤務環境の特殊性を考慮する独特な制度で、わが国の国家公務員給与より高めになっています。わが国は、国家公務員の給与水準を超える退職手当など各種手当ての廃止を在日米軍従業員の組織する「全駐留軍労働組合」と交渉を重ね、一定の成果を出しましたが、まだ見直しの余地があると思います。
しかし、自衛隊は各国の軍隊と違い憲法でその行動が限定されており、国際貢献でも後方支援に回っています。同じ米国と同盟を結ぶ韓国などとは状況が違います。単純に経費負担の突出のみの議論は過ちであり、大局的に考えることが大切と思います。
思いやり予算を実施する法案は年度内の承認に至りませんでした。今後、予算執行に空白が生じ日米間の信頼問題に発展することを心配しています。
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