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◆2004/9/3号◆
−郵政民営化に関して−
昨日、自民党の｢郵政事業改革に関する特命委員会｣において経済財政諮問会議の審議状況について竹中大臣から説明を受けて質疑が行われました。
この特命委員会は郵政事業全般を項目ごとに関係者・関連業界から実情を聴いて、郵政事業の実態を把握し理解するための勉強会をこれまでに21回、地方各地の意見を聞くために、公聴会を３回埼玉・青森・熊本県で開催して来ており、２回の自由討議の後、今回初めて諮問会議の考え方を直接大臣からお聞きする会合に至りました。
マスコミは、単に対立構図を書き立ていますが、議員の発言はみな、諮問委員会の考え方で民営化した場合に、問題になると思われる点に関して質問や意見を述べており、ただ民営化阻止の為に反対しているのではないと感じました。
私も
１．｢行政改革論議による省庁の統廃合の過程で、郵政事業を公社化してまだ 一年しか経ておらず、公社として健全に育てて行かなければならない、この時期に、詳細も明らかにせぬまま民営化に進むのは、国民に対してあまりにも説明不足ではないのか。｣
２．｢自民党はもっと丁寧に国民の意見を聞き、そして考え方を説明しなけれはいけないのではないのではないか。｣と、自分の考えを発言してまいりました。
政府は9月10日に｢郵政民営化｣を閣議決定する意向ですが、色々な疑問点をしっかり議論し解決をした上で、組織の形を決めるべきではないでしょうか。
民営化への拙速な対応には今は反対です。
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