真の国民主権を目指すオピニオンのページ
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◆2004/10/12号◆
国土交通専任部会長就任にあたって
今回の自民党役員人事において国土交通部会専任部会長（建設担当）に就任いたしました。
このポジションは、道路・河川・都市などの旧建設省所管分野の諸問題・政策を取り扱う部署になり、部会における各議員の多種多様な意見を取りまとめて、法案化の任にあたる重責ですが、やりがいのあるポジションです。
都市・住宅政策、道路・河川政策など地域に密着した諸問題を、将来を見据えた視点を持ち、政策の方向性を決めて行きたいと考えています。
専任部会長就任直前に住宅政策に関して私なりに問題点を整理する機会があり、これからの住宅政策のあるべき方向性をまとめてみました。
≪現在の住宅状況≫
・戸数は充足したが広さなどの質に関しては不十分
・耐震性において十分なレベルが必要
・少子高齢化に対応した高齢者のための住宅政策が必要
・世代、世帯間の住居におけるミスマッチ解消のための住宅政策が必要
≪必要な政策≫
・生活空間倍増計画の復活と緩和された容積率が十分活用出来るよう
にする方策の検討が必要
・耐震化・バリアフリー化・省エネ化に対する政策誘導的リフォームに
税控除を手厚くする促進税制の必要性
・中古住宅流通の促進施策の拡充 （中古住宅の情報開示、耐震性等
の条件を満たす住宅に対する築後年数の撤廃と税制優遇措置適用）
わが国の住宅政策は戸数を増やす面では順調に進み充足するに至りましたが、質の面では広さ一つとっても諸外国に比べ依然と劣っています。
東海・東南海地震がいつ起こってもおかしくないと言われていますが、住宅が大規模地震に対応出来る耐震性を備えたレベルになっているかどうか心配があります。
また、少子高齢化が急速に進む中で、たとえば高齢者夫婦または単親のお年寄りが子供の巣立った後の大きな家に住み続け、息子夫婦は子供と狭いマンションに暮らすという世代・世帯間のミスマッチを是正するための住宅政策を積極的に進めなければならないと思います。
財政当局にこれらの政策誘導のための促進税制の必要性を理解してもらえるように働きかけをして行きます。
築後年数要件の撤廃や、一定条件を満たした中古住宅を税制優遇の対象とすることで、ローン減税をはじめ買い替え時の譲渡所得や相続・贈与などのさまざまな分野に波及し、おおよそ一人あたり２００万円、全体で２００億円規模の住宅減税になると思われます。
いわゆる｢２００４年骨太方針｣で循環型社会を構築する為、森林政策と言う項目を新たに盛り込みました。
林野庁側の森林保全や国土保全だけの観点から、環境と言う大きな視点に立った森林行政であり、その一環として健全な森林の育成と木材の有効利用が必要になります。
京都議定書は、ロシアが批准することにより近々に発効します。森林を健全に育て国産材を有効に利用する為にも工務店の保護育成や、国産材利用を積極的に進める必要が課題となってきます。
国土交通専任部会長として意見の取りまとめに努力して、より良い政策を作ってゆこうと思っております。
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