真の国民主権を目指すオピニオンのページ
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◆2004/12/2号◆
環境税導入に反対します
京都議定書をロシアが批准したことにより、来年２月に発効します。
批准した各国は温室効果ガス排出量の削減目標値を達成する責務が課せられることになりました。
環境省・農林省はこの機会を捉え、両省が自由に使える自前の予算を確保するために、性急に環境税の導入を画策しているようです。
まさに問題点は、はじめに「環境税ありき｣という姿勢です。
日本の産業界は世界最高のエネルギー効率を達成した設備で生産を行っており、国民も省エネ製品を数多く使用しています。
安易な増税は産業界の国際競争力を削ぐ懸念があります。更に、この環境税案は使途と効果も明確ではありません。
まず、行うべきは｢地球温暖化対策推進大綱｣の見直し作業において
省庁横断的に政策のあり方を再検討すべきであります。
その後、国民の理解を十分に得る手続きが必要です。
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