真の国民主権を目指すオピニオンのページ
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◆2004/12/2号◆
党税調の議論がスタート
11月29日の総会に引き続き30日の小委員会が開催され各部会からの税制要望の聞き取り作業がはじまり、12月2日より主要項目の検討と決済が行われ、12月15日に自民党税制大綱を決定します。
私も国土交通専任部会長として、特に住宅税制に関して下記の観点を踏まえて要望してまいりました。
－量から質へ－
・住宅戸数面では充足
総戸数 約５４００万戸 総世帯数 約４７００万戸
・広さは不足（借家）
４７.７㎡ （三大都市圏 ４１㎡ 西欧主要国の1/2）
・耐震化は不十分
耐震化率 ２５％（１１５０万戸が不十分）
・世代間のミスマッチ
高齢世帯（単身・夫婦）の持家 １００㎡以上 ５０％
４人以上の家族の持家 ５０㎡以下 ３１％
－必要な税制－
１.築後年数を撤廃して住宅ローン控除の対象にする
２.耐震改修に対する税額控除を導入する
特に一定の基準を満たす住宅の築後年数を撤廃することと、耐震・リフォーム減税を強く要望しています。財務省は手持ち資金による耐震改修に対する減税に対して強行に反対していますが、この減税が認められるように最後まで頑張ってまいります。
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