安全で元気な日本をつくる政策
木村は、こうしてやり遂げます。
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■教育■
教育基本法の改正
現在の教育基本法は、６0年近く前につくられました。当時は「教育勅語」で示されていた徳育の大切さも、「教育勅語」廃止とともになおざりにされてしまい、その後半世紀の間に、道徳心や親子関係等が希薄となり個人主義が蔓延してきています。今こそ、教育の見直しが必要です。親と子の関係のあり方、地域での教育のあり方などを見つめ、子どもたちが明るく伸び伸びと成長していけるような教育基本法の改正をすすめます。
■街づくり■
①治水と河川環境
安全と環境保全。これからの河川の整備は、この2つのキーワードをもとにすすめていく必要があります。ダム建設によって余った水を河川の環境維持のために使用すれば、たとえば堀川にも美しい水、きれいな環境を取り戻すことが可能です。もしもの時の対策も必要です。たとえば中川運河を貯水池に変え、通常は水位を下げておけば、豪雨の際には水を貯めて海に流すことが可能になります。地域の財産である河川を安全に整備しながら、潤いのある街づくりをすすめていきます。
②交通アクセス
名古屋周辺地域には、交通網の整備が必要なエリアがたくさんあります。そのひとつが名古屋西部地区です。必要に応じて計画を見直しながら、地下鉄にとらわれない、便利な暮らしのための交通アクセスの整備をすすめます。また、中部新空港開港後の名古屋空港の整備も必要です。小型機の国内需要を高め、小型機のための空港として、同時に東海地震等に備え、防災拠点空港としての整備をすすめていきます。
■構造改革
①元気な日本をめざして
日本を元気にするために、まず必要なのが景気対策です。530万人の雇用創出を考え、不良債権処理を急ぐと同時に、新しい技術の開発をすすめ、「新三種の神器」を創りだすことにより新しい需要を創出し、経済の発展に取り組みます。同時に、社会構造そのものを見直し、これからの世界に通用する新しい日本のあり方を考えていきます。
②無駄のない財政
日本の台所事情の厳しさにもきちんと向き合う必要があります。その解決策のひとつに、国家予算の無駄遣いをなくすということがあげられます。日本再生のためには、税金をより効率的に使うことを考えていかなければなりません。行政の、そして国家全体の高コスト構造を見直し、歳出改革をすすめます。
■情報開示
政治と行政をオープンにし、国民の信頼を取り戻す
日本は今、自己責任の国に向かっているといっても過言ではありません。すべてを行政に任せきりにするのではなく、開示された情報をもとに自分で選択するというスタイルに変わりつつあるのです。国民ひとりひとりがより賢い選択を行うためにも、正確でわかりやすい情報の提供が必要です。こうした情報開示によって、国民との距離を縮め、対話による政策づくりもすすめていきます。
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